こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。

有期雇用の派遣社員やパートタイマーは、同じ職場で働くためには雇用契約を更新する必要があります。

自主的に更新を辞退するケースもありますが、中には会社側から更新しないと判断するケースも少なくありません。

突然の更新の拒否は不当と感じる人もいるでしょう。

実際に不当かどうかは、更新しない理由によって判断は異なります。

そこで今回は、派遣・パートの雇用契約が更新されない理由や更新しないことが不当になるケース、雇用契約を継続させるためのポイントを解説します。

 

 

■派遣やパートの雇用契約が更新されない理由

 

派遣・パートの雇用契約が更新されない主な理由には、以下の内容が挙げられます。

 

 

・業績が悪化して人員削減が必要になった

 

業績が悪化した場合、人員削減によって更新が継続されないことがあります。

コスト削減のために人件費が見直された時、非正規雇用のパートや派遣社員は優先的に雇用契約を解除するなどです。

このケースは派遣やパートの仕事ぶりに落ち度はなく、企業側の都合によるものです。

ただし、中には雇用形態を見直す形で契約解除というケースもあります。

例えば、非正規雇用を減らすために、正社員や契約社員に移行させることで、派遣・パートとしての契約が終了となることもあるでしょう。

 

 

・無期転換ルールを避けるため

 

無期転換ルールを避けるための雇止めとして、契約を更新しないことがあります。

有期雇用契約が通算5年を経過した場合、労働者が申し出ることで期間の定めのない雇用に転換できるというのが、無期転換ルールです。

この制度によって、企業側は5年以上も長期にわたって働く非正規雇用を無期雇用に移行する義務が発生し、そのまま雇用すると簡単に解雇できなくなります。

慎重な判断が求められるので、無期転換ルールが適用されないために、5年以下で契約を打ち切ってしまう方針の会社は少なくありません。

 

 

・勤務態度が良くない

 

派遣・パートの勤務態度が悪く、契約更新を断念するケースもあります。

仕事ができる人でも、基本的なルールを守れなかったり、すぐに対人トラブルを引き起こしたりするような人を雇用し続けたいと思う企業はいないでしょう。

遅刻や無断欠勤などを繰り返し行う人は、上司らに嫌われてしまい、更新もストップとなってしまう可能性があります。

 

 

・成果やスキルが不十分である

 

仕事の成果やスキルが不足している理由から更新を継続してもらえないこともあります。

派遣やパートでも与えられた業務をこなすためには、一定のスキルや知識が必要です。

しかし、業務をこなすためのスキルや知識不足で、成果が出ないようであれば、適性があるとは言えません。

企業側は戦力となる人材を求めているので、戦力にならないと判断して更新を終了してしまうことがあります。

 

 

■雇用契約の更新なしが不当なケース

 

派遣・パートの雇用契約の更新を終了させるためには、客観的かつ合理的な理由で、社会通念上の正当性があるという条件を満たさなければなりません。

そのため、更新されない理由によっては不正と見なされる可能性があります。

雇い止めが不当と見なされるケースは以下のとおりです。

 

 

・実質的に無期契約である

 

労働者の勤務実態が実質的に無期契約と判断された場合、不当な雇い止めとなる可能性があります。

例えば、業務内容や地位、職責が正社員とほぼ同じであったり、更新回数が多く、契約期間の通算が長かったりするとほぼ無期契約と見なされる可能性が高いです。

このようなケースで、更新されない理由が以下のような内容であれば、雇い止めは不当と言えます。

 

・契約期間満了以外の理由を提示してもらえない

・勤務不良による雇い止めだが、その内容や基準が曖昧で、客観性・合理性にかけ、今まで警告も受けていない

・経営不振による雇い止めだが、整理雇用の要件を満たしていない

 

 

・反復更新で通算5年を超えて雇用契約を更新している場合

 

何度も有期雇用契約が更新されていて、その期間が通算5年以上である場合の雇い止めも不当と見なされます。

契約期間が通算5年を超えると、労働者は無期雇用契約への転換を申し出ることが可能です。

使用者は無期雇用ルールに従い、無期雇用への転換権利が発生したら告知を行い、労働者はその権利があることを認識している必要があります。

しかし、労働者にその権利を伝えず通算5年以上の反復更新を行った上で、雇い止めを行う場合はそれが認められない可能性があります。

 

 

・労働者が雇用継続に合理的な期待を抱いている場合

 

派遣・パートが雇用の継続に合理的な期待を抱いている中、雇い止めとなった場合も不当となる可能性があります。

そもそも雇用契約の更新は、使用者と労働者の合意のもとで行われます。

例えば、更新手続きが形式的なものとなっていて、反復更新によって長期的に雇用が続いていれば、今後も契約が継続すると労働者は思うものです。

そのような状況だと、客観的かつ合理的な理由があり、社会通念上でも相当と認められない限り、雇い止めは不当となるかもしれません。

特に以下の基準に当てはまる場合、雇い止めが無効になる可能性があります。

 

・業務内容や種類が恒常的なもの

・契約上の地位が正社員とほぼ同じ

・反復更新の回数が多く、通算の勤続年数が長い

・契約更新手続きが厳格に行われていなかった

・使用者から雇用継続を期待させる言動があった

・勤続年数や年齢の上限がある

 

 

■派遣・パートの雇用契約を継続させるためのポイント

 

正当な理由があれば、派遣・パートは雇い止めの対象となってしまいます。

ここで、雇用契約を継続するために意識してきたいポイントを見ていきましょう。

 

 

・勤務態度に注意する

 

まずは、日頃から勤務態度に注意しましょう。

企業は組織の一員として適切な行動が取れる人材を求めています。

遅刻や欠勤が多い、規則・ルールを守れないなど勤務態度が悪いと、早々に契約を切られてしまう可能性が高いです。

職場のルールを遵守し、円滑な人間関係の構築に努力することで、勤務態度が悪いという理由で更新を切られてしまうリスクは減ります。

 

 

・業務に必要な知識やスキルを磨く

 

業務に必要な知識やスキルを磨いていくことが大切です。

戦力とならない場合、企業に不利益をもたらす可能性があるので、雇用契約が継続されない可能性が高まります。

即戦力として雇用を継続してもらうためには、日々スキルの向上に努力して、成果を上げていきましょう。

 

 

 

派遣・パートは有期雇用という性質上、様々な理由で契約を更新してもらえないことがあります。

しかし、その理由によっては不当なケースもあるので、どんな場合に雇い止めを無効にできるのか把握しておくと安心です。

また、派遣やパートで働く場合、サポート体制が万全な派遣会社を選ぶのがおすすめです。

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