こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。

日本には定年制度があり、これは社員が一定の年齢に達したことを退職理由にするものとなります。

年齢に関しては企業ごとに決まっていますが、60歳以上であることとなっていて上限は決まっていません。

しかし、これは社員の話であり、パートの場合は適用されるかどうかを知りたい方もいるでしょう。

この記事では、パートの定年について詳しく解説していきます。

 

 

■定年にはどのような定義がある？

 

そもそも定年には、どのような定義があるのでしょうか？

定年は、事業者と雇用者の間で事前に定めた年齢に達した際に、これまで交わしてきた雇用契約が終了するものです。

事業者の定めている年齢によって、労働者側が雇用契約を望んだ場合は引き続き雇用となります。

高齢者雇用安定法8条では、事業主が雇用する労働者の定年を定める際には該当年齢となる60歳を下回ることができないとしているため、60歳以下で定年になることはありません。

この定年制度は昭和初期にスタートしたもので、55歳が定年となっていましたが、1988年に60歳定年と定められ、2021年には70歳就業機会の確保を努力義務にしています。

これまでの歴史から、10年未満でたびたび改正されていることから、今後も年齢が高くなる可能性があります。

実際にアメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、イギリスでは定年制を廃止し、年齢に限りなく働ける社会になっています。

 

 

■定年はパートも対象？

 

このような定年制度は社員に限らず、パートも対象になるのでしょうか？

基本的にパートは、雇用契約を結んで期間満了となった時点で雇用が終了します。

そのため、定年などの年齢によって退職対象になることは少ないでしょう。

雇用期間が定められていない無期雇用契約となっているパートの場合、就業規則によって定年制が適用されないことがほとんどということです。

これは、厚生労働省が無期転換ルールを定めたことも関係しています。

無期転換ルールとは、同じ使用者となる企業との間で有期労働契約が5年を超えて更新された場合、パートなどの有期契約労働者からの申し込みによって期間の定めなく労働契約されるルールです。

企業に対して無期転換の申し込みをしたことで、無期労働契約が成立します。

しかし、雇用調整的な意味で無期転換してもらえずに5年未満で契約終了となった場合であっても年齢で定年ということはありません。

そのため、契約時に60歳以上であっても雇用期間中は働けるので安心してください。

ただし、注意したいのが就業規則です。

もし、パート用の就業規則に定年について記載されていた場合、パートであっても定年の年齢に達したら働けません。

パート用の就業規則がない場合、正社員同様の就業規則を原則適用しているので確認しておきましょう。

 

 

■現在は継続雇用にも積極的

 

定年についてあれこれ調べていくうちに、不安に感じることも多いでしょう。

これまで説明してきたように、2013年に改訂された「高年齢者雇用安定法」では60歳以下の定年を認めていません。

さらに、2021年4月1日以降は企業に対して定年年齢を70歳に引き上げるなど、定年廃止に向けての動きも活発になってきました。

この背景には少子化問題が隠れていますが、年齢に関係なく仕事をいきがいに感じている方に職を提供することで元気に生きられるという声もあります。

実際に高齢者雇用に積極的な企業も多く、コンビニ業界でいち早く高齢者の雇用に取り組んでいる企業ではシニア向けの丁寧なマニュアル作成や研修を積極的に導入し、年齢に関係ない雇用を目指しています。

また、求人募集において年齢制限を「60歳以上」とした企業では、この文言によって多くの応募が殺到し、厚生労働省の「高年齢者雇用開発コンテスト」で受賞されたケースもあります。

このような発想で、高齢者の雇用に積極的に取り組んでいる企業も多いため、年齢を理由に諦めることが少なくなってきた印象です。

 

 

■定年廃止を検討する企業も多く、意欲を持つ高齢者も増えている

 

これまでの流れからもわかるように、定年廃止を検討する企業も増えてきています。

また、働くことに意欲を感じている高齢者も増えてきたことから定年廃止が進んでいる現状もみえているのです。

過去に内閣府による「平成29年版高齢社会白書高齢者の就業」での意識調査では、何歳くらいまで収入が伴う仕事をしたいかという問いに対して約40％の高齢者が「働けるうちならいつまでも」という趣旨の回答が多くなっています。

他にも令和元年の健康寿命をみてみると、男性は約73歳、女性は約75歳と60歳や65歳の定年以上の年齢であるという結果が出ています。

高齢者の就業意欲、少子化などの状況からみて定年廃止が積極的に検討されていると考えられるでしょう。

 

 

■高齢者は自分で定年を選べたり再就職支援も受けられたりする

 

定年の引き上げや継続的な雇用が促進される現在は、選択定年制度というものを取り入れている場合もあります。

選択定年制度は、定年をいつにするか事業主と事前に相談して設定する人事制度です。

この場合、60歳未満で設定することも60歳以降に設定することも可能です。

60歳以上になった場合は、定年まで安心して働けるだけでなく、健康保険などもこれまで通り適用されます。

他にも企業側が高齢者を解雇する場合は、再就職支援措置といって本人の希望で求職活動などにおいての金銭的な支援、再就職先のあっせんなどをサポートすることが努力義務となっています。

解雇などで離職が決まった場合、速やかに求職活動支援書を作成して交付し、従業員の再就職を応援しなければなりません。

これまで、定年となった時点で一気に働きにくかったものが、今ではこれらの制度によって以前よりもはるかに働きやすく変わっているでしょう。

 

 

今回は、定年制度について詳しく解説してきました。

正社員以外には基本的に定年が設けられておらず、定年後も働きやすい環境や制度が充実してきた印象です。

さらに、現在は求人においても高齢者を対象にしたものもあり、定年後に働きたかった職種で仕事ができるのを楽しみにしている方もいるでしょう。

ヴェルサスでも、年齢に関係ない求人を多数ご用意しております。

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