こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。

アルバイトやパート社員として企業に勤めていた際に、突然解雇を言い渡されてしまう場合があります。

企業から突然解雇を言い渡されてしまうと、どうすればいいか困惑してしまう人も多いはずです。

そこで今回は、アルバイト・パートが解雇される理由や不当解雇となるケース、突然解雇を言い渡されてしまった場合の対処法をご紹介します。

 

 

■企業はアルバイト・パート社員を解雇することは可能？

 

そもそも企業はアルバイトやパート社員を解雇することは可能なのでしょうか？

結論から言えば、企業はアルバイト・パート社員を解雇することができます。

しかし、正社員ではないアルバイトやパート社員であっても、簡単に解雇することはできません。

生活の基盤を支える賃金を得る手段となるため、法律上解雇をするためには様々な条件を設けて厳しく制限しているのです。

もし適正な手続きを取らずに解雇すると、企業は不当解雇を行ったとみなされ、企業は解雇した人を復職させたり、解雇期間中の給与を遡って支払ったりする必要があります。

 

 

■アルバイトやパートが解雇される正当な理由

 

アルバイトやパート社員が解雇を言い渡された場合、解雇に至る合理的な理由があり、なおかつ社会通念上相当と判断できる理由なのか確認する必要があります。

具体的に正当な理由とは、どういったものを指すのでしょうか？

 

 

・就業規則に記載されている解雇事由に当てはまっている

 

就業規則において、どのようなケースだと解雇事由に当てはまるのかが明示されている場合が多いです。

この解雇事由に当てはまった場合、解雇になる可能性が高まります。

 

・会社に大きな損害を与えた

 

会社に大きな損害を与えた場合も、正当な解雇事由として認められる場合があります。

特に以前話題を集めていた「バイトテロ」は、悪質性の高さと会社の信用毀損にもつながることから、解雇事由として認められる可能性が高いです。

ただし、即刻解雇になるわけではなく、バイトテロ行為を行った理由や会社側の注意指導、被害状況なども踏まえ、解雇するかどうかを総合的な観点から検討されます。

 

 

・横領・窃盗などの不正行為を行った

 

店内のレジからお金を盗み取ったり、お店の商品を勝手に持ち帰ったりするなど、横領や窃盗などの不正行為を行った場合、会社と従業員の信頼関係を著しく毀損したと判断され、解雇が認められるケースが多いです。

特に横領と窃盗は刑法に該当する犯罪行為となるため、解雇だけでなく刑事事件として逮捕される可能性があります。

 

 

・経営不振による整理解雇が認められた

 

勤めている企業が経営不振に陥った場合、整理解雇によってアルバイト・パート社員は解雇されてしまう可能性があります。

ただし、整理解雇が可能になる条件は厳しく設定されており、簡単に整理解雇が行えないようになっています。

 

・整理解雇をする必要性が本当にあるのか

・解雇を回避するための努力をしたか

・解雇の対象者を選ぶ際の基準は客観的かつ合理的かどうか

・必要性や時期、基準について従業員に説明し、協議を尽くしたか

 

 

■不当解雇になるケースとは？

 

アルバイトやパート社員を解雇するためには正当な理由が必要となりますが、もし正当な理由がないのに解雇を言い渡されてしまった場合、不当解雇に該当する可能性が高いです。

例えば、寝過ごして遅刻をしてしまった場合でも注意はされますが、すぐに解雇をするのは不当と判断される可能性が高いです。

また、仕事でちょっとしたミスを起こしてしまった場合でも、会社に大きな損害を与えるものでなければ解雇の正当な理由とは認められません。

 

 

■突然解雇を言い渡された場合の対処法

 

もしもアルバイト・パート社員として勤めていた会社から突然解雇を言い渡されてしまった場合、どのように対処すれば良いのでしょうか？

事前に対処法を知っておくと冷静に行動できるようになります。

ここで、突然解雇を言い渡された場合の対処法をご紹介します。

 

 

・解雇された理由を確認する

 

解雇を言い渡された場合、まずは解雇の理由を確認することが重要です。

就業規則に明記された解雇に関する規定のどこに当てはまっているか、直接確認してみてください。

もし「上司と折り合いが悪い」「何回か遅刻・欠勤している」「勤務態度が悪い」などの理由を挙げられた場合、何度も指導されていて改善が見込まれない場合を除いて、不当解雇と判断される可能性が高いです。

正当な理由でなければ、企業はアルバイトやパート社員であっても解雇することはできません。

また、理由を教えてくれないケースもありますが、その場合は会社側に解雇理由を記載した証明書の発行を求めるようにしましょう。

 

 

・解雇に納得できない場合はその意思を会社に伝える

 

解雇理由を確認して納得がいかない場合は、その意思を会社に伝えて話し合いをすることが大切です。

もし、解雇に納得していなくても退職同意書にサインをしたり、明日から来なくても良いと言われて安易に「はい」と言ったりすると、解雇に対して同意を得たと認められてしまいます。

そのため、解雇理由に納得できない場合はきちんと納得できないことを伝え、会社側と話し合うようにしましょう。

ただし、1人で会社と交渉するのはハードルが高く、諦めてしまう人も少なくありません。

会社との交渉にハードルの高さを感じている人は、解雇通知書と解雇理由証明書を発行してもらい、その書類を持って労働基準監督署または各都道府県の労働局内などにある総合労働相談コーナーに相談してみてください。

 

 

今回は、アルバイト・パート社員が解雇される理由や不当解雇になるケース、対処法などをご紹介してきました。

アルバイトやパート社員が解雇される可能性はあるものの、正社員と同様に簡単に解雇できるわけではありません。

もし突然解雇を言い渡されたら、まずは解雇理由を確認し、納得できない場合は会社側と交渉するようにしましょう。

 

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