5年雇用されたパートはクビになる?5年ルールの噂と無期転換について

 

こんにちは!ヴェルサスのブログ担当です。

長く働くことで仕事にも職場環境にも慣れていき、今後も継続して働きたいという気持ちが強くなる方もいるでしょう。

しかし、パートは5年でクビになるという噂を聞き、自分もその対象になるのではないかと不安に感じるかもしれません。

この記事では、なぜパートで5年以上働くとクビになりやすいのかについて解説していきます。

 

 

■パートは5年働くとクビになるのは本当!?

 

アルバイトやパートなどで、5年以上同じ職場で継続して働くとクビになりやすいと聞いたことはありませんか?

この内容は完全な噂であり、実際に5年働くとクビになる事実はありません。

このような噂が出たのは、平成25年4月1日に施行された労働契約法の改正によるもので、このルールを無期転換といいます。

この改正によって、有期労働者が契約更新し続けて通算5年以上となった場合、労働者からの申し込みによって期間の定めがない無期労働契約ができるようになりました。

この申し出を有期契約労働者が企業側に申し出た場合、企業側から断ることができません。

これにより、無期労働契約を嫌がる企業や会社は、契約期間の上限を4年に設定して契約を打ち切ることがあったため、パートは5年以上働くとクビになるという噂になったと考えられます。

 

 

■無期転換はどのタイミングで誰が対象になる?

 

無期転換は、契約を更新し続けて通算5年以上となった人が対象です。

対象者はパートだけでなく、アルバイト、契約社員、派遣社員などを含めた有期労働契約している人が該当します。

これらの名称に関係なく、無期転換は可能ということです。

無期転換申込権は、契約期間1年であれば5回目の更新後から1年間、無期転換の申込権が発生します。

契約期間が3年だった場合は、1回目の更新後の3年間の間に無期転換の申込権が発生するため、無期転換を検討している場合は契約期間を確認してみましょう。

また、申し込みに関しては書面に残す必要がなく、口頭での申し込みでも問題ありません。

ただし、口頭での申し込みは後になって争いが起こりやすいため、できるだけ書面での申し込みがおすすめです。

 

 

■無期転換にするメリットやデメリットは?

 

今まで、アルバイトやパートという立場では継続して働けるか不安に感じていた方も多いでしょう。

しかし、無期転換にすることで安定しつつも意欲的に働けるようになります。

ここでは、無期転換にするメリットと同時にデメリットについてもご紹介します。

 

 

・安定的な収入を得やすい

 

今までは、会社によってパート、アルバイト、契約社員など様々な雇用形態となっていましたが、長期的な契約に変更されたことで以前に比べて収入が安定しやすくなります。

 

 

・雇用止めの心配がなくなる

 

無期転換により、雇用期間の定めがなくなりました。

期間が定めてない以上、永久的もしくは定年まで勤務ができるということです。

そのため、契約期間満了などによる雇止めの心配もなくなります。

 

 

・会社から解雇されにくい

 

アルバイトやパートなど有期雇用契約をしていた場合、雇用契約期間満了で契約終了もできます。

しかし、無期転換によって定年まで雇用を継続しなくてはならないため、会社側は簡単に解雇ができなくなります。

解雇する際には、正社員と同じように客観的で合理的な理由が必要で、社会通念上相当の内容でなければ契約解除ができません。

そうでない場合は、解雇権濫用法理が適用されるので無効扱いです。

 

 

・労働条件は変わらない

 

無期転換によって、労働期間の定めがなくなり、以前に比べて働きやすくなったと感じる方もいるでしょう。

しかし、職務、勤務地、労働時間、賃金などは雇用形態が変わったとしても、原則同じということです。

ただし、無期転換後に賃金が下がるなど、雇用契約条件が下がった場合は最寄りの労働基準監督署などに相談してみましょう。

 

 

・責務が重くなる可能性も

 

基本的には無期転換となった場合でも、雇用期間の定めがなくなるだけで他に変化はありません。

しかし、会社によってはこれをきっかけに辞めてしまうリスクが減ったと考え、責務を重くする場合もあるでしょう。

また、責任のある仕事を任せられて仕事量が増えることもあり、この事実をやりがいに感じられない方もいます。

 

 

■会社は簡単にパートをクビにできるのか?

 

ここまで、無期転換の内容について解説してきましたが、そもそも会社はパートやアルバイトを簡単にクビにできるのでしょうか?

5年ルールの運用と共に、雇止めの促進になってしまわないか心配している方もいるでしょう。

基本的には、会社側は働く人に対して正当な理由なくクビにすることはできません。

小さなお子さんがいる家庭では子どもの発熱、急な体調不良で急に休むこともありますが、このような場合は正当な解雇理由になりません。

ただし、2週間以上の理由なき無断欠勤、採用条件に関係する経歴詐称、横領、賭博などでは解雇もやむを得ません。

もし、このような事実があった場合は、30日以上前に解雇予告を行い、これより遅くなると会社は遅れた分の賃金を支払う必要があります。

 

 

■入社の際に5年以上の契約をしないと言われたら?

 

会社の中には無期転換に対して否定的な所もあり、契約社員やパートなどをクビにするケースもあります。

採用時に5年以上の契約更新はないと言われた場合、このような会社で働くのは問題ないのでしょうか?

働くこと自体に問題はありませんが、入社の際に5年以上の契約をしないと言われたら、そのような会社への入社を検討した方が良いでしょう。

頑張って成果を出したとしても、5年しか働けないのなら今から転職活動に入って新しい道に進むのもアリです。

5年以上更新しないと公言している会社は、社員を使い捨てる傾向があり、この期間前に退職を進めてくる可能性も否定できません。

新しくて複雑な無期転換制度なので、労働者保護のための制度が裏目に出てしまう可能性もあるでしょう。

このような会社で働いても未来は決まっているため、割り切って入社せずに他の所を探したり、働きながら次の職場を見つけたりしましょう。

 

 

5年ルールの噂は無期転換という新たな制度によるもので、雇用期間を無期にできるので安心して同じ仕事に取り組めるメリットがあります。

その一方で、無期転換を嫌がる企業もあり、このようなケースでは5年未満での雇止めもあるでしょう。

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