こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。
アルバイト・パートで働くにあたって、減給されたらどうしようという不安はありませんか？
そもそも減給は違法なのではないかという疑問があるはずです。
実は、アルバイト・パートに対する減給は認められるケースと、違法となってしまうケースがあります。
そこで今回は、アルバイト・パート社員に対する減給の違法性や認められるケース、減給を求められた時の対応などについてご紹介します。
■アルバイト・パート社員に対する減給の意味
アルバイト・パート社員でも正社員と同じく給料の減給を求められるケースがあります。
まずは、アルバイト・パート社員に対する減給とはどのような行為なのかご紹介します。
・減給は個人の行為に対する懲戒
減給は労働者が業務上の規律に違反したり、職務を怠ったりするなどの問題行為を起こした際に、懲戒として行われる行為です。
この場合、懲戒処分の対象となる労働者は一時的または継続的に給料が減額されます。
給料の減額は、経営上の理由で行われるケースもあります。
ただし、このケースは個人ではなく従業員全員や特定のグループに対して労働条件を変更し、全体的に賃金を減額する賃金カットに該当します。
労働条件が変更になるので、労働者から同意を得ることや就業規則・労使協定の改定が必要です。
給料が減額する点は同じでも、減給は個人に科せられる懲戒処分であり、労働条件が変更される賃金カットとは意味が異なるので注意しましょう。
・減給は法律に基づいて行わなければならない
アルバイト・パート社員に対する減給は、法律に基づいて行われます。
労働基準法によって、減額できる金額と期間の上限が定められており、この上限を超えて減給することはできません。
例えば、減給できる金額は1回の違反につき平均賃金の半日分以下が上限です。
また、減給の総額は一定の期間中における賃金総額1/10以内としなければなりません。
減給の期間も無制限にはできず、就労規則や労使協定によって規定する必要があります。
他にも最低賃金法によって、使用者は労働者に最低賃金以上の賃金を支払うことが義務付けられています。
そのため、減給によって最低賃金を下回った場合は、法律違反となってしまうのです。
これらの違反が発覚した場合、労働基準監督署から是正勧告や罰則を求められる可能性があります。
■アルバイト・パート社員への減給が違法・不適切になるケース
アルバイト・パート社員に対する減給には、違法や不適切と判断されるケースがあります。
違法・不適切となる減給のケースは以下のとおりです。
・会社側の一方的な労働条件変更による減給
労働者は労働基準法によって守られているので、会社側が一方的に時給を下げるなどの労働条件を変更することは認められていません。
そのため、経営上の都合で勝手に賃金を減らされた時など一方的に労働条件を変更された際は、違法な減給とみなされます。
労働条件を変更して減給をするためには合理的な理由が必要であり、さらに個別に説明や同意してもらわなければ成立しません。
・妊娠・出産を理由にした減給
アルバイト・パート社員に妊娠・出産を理由に減給を求めるケースも違法です。
このような減給は男女雇用機会均等法によって禁止されています。
企業側は、妊娠・出産を控える社員も他の労働者と同等かつ公平な権利・労働環境を提供しなければなりません。
・育児休業・介護休業を理由にした減給
育児休業や介護休業の取得を理由に減給することもできません。
育児休業や介護休業を取得する権利は、育児・介護休業法によって守られています。
育児や介護と仕事を両立するとなると、労働者には大きな負担がかかってしまいます。
そのため、会社側は労働者が家庭と仕事を両立できるようにある程度の配慮が必要であり、減給は不適切な行為となるのです。
■アルバイト・パート社員の減給が認められるケース
続いては、アルバイト・パート社員の減給が認められるケースを見ていきましょう。
・問題行為に対して懲戒処分が下された時
アルバイト・パート社員の減給が認められる主なケースは、懲戒処分を受ける時です。
法律によって企業側が一方的に個人の給料を減らすことはできませんが、労働契約上や業務上の規則違反などの問題行為があった場合は別です。
ただし、懲戒処分を下すためには合理性のある理由が必要であり、労働者に対して説明や反論の機会を与えることが求められます。
また、懲戒処分として減給する際は就業規則や法律に基づいて行われなければなりません。
適切な懲戒処分でない場合、減給を拒否できる可能性があります。
なお、懲戒処分に関しては就業規則に明記されているのが一般的なので、どのような行為が減給の対象になるのか確認し、違反しないように注意しましょう。
・会社側と労働者側で労働条件の変更を合意した時
会社側と労働者側の双方が合意して労働条件を変更した場合も減給が認められます。
このケースでは、労働条件の変更を拒絶することで減給を回避することが可能です。
ただし、拒絶したことで今後気まずさを感じて働きにくくなり、同意せざるを得ないというケースもあるでしょう。
労働条件変更の拒絶は労働者に与えられる権利であるため、拒否することに問題はありません。
しかし、今後の職場との関係性に考慮するのであれば、しっかり話し合ってお互いが納得できる労働条件への変更に合意するのが望ましいです。
■減給を求められた時のアルバイト・パート社員がとるべき対応
労働者の非による懲戒処分を除けば、企業側に減給を求められた際は拒否することが可能です。
ここで、減給を求められた際にアルバイト・パート社員がとるべき対応についてご紹介します。
・すぐに同意しない
会社側から減給を求められた際、すぐに同意しないようにしましょう。
まずは口頭で減給を拒否する意思や内容をしっかり確認して検討したいといった旨を伝え、同意書を一度持ち帰ってください。
同意書を持ち帰ることができれば、必要に応じて弁護士に内容を確認してもらいないがら対応を検討することができます。
同意するか、拒否するか悩んでいる時もすぐにサインしないように、一度同意書を持ち帰って検討するようにしましょう。
・メールや書面で拒否の意思を伝える
減給の内容に納得できない場合、メール・書面で拒否の意思を伝えてください。
口頭ではなくメールや書面にする理由は、拒否の意思を示していることを証拠に残すためです。
口頭のみで拒否した場合、会社が無視して減給をしたり、最悪解雇したりする可能性があります。
もちろん、意思を無視した減給や合理的理由のない解雇は無効となる行為です。
一方的な減給・解雇によって労働審判・裁判での解決が必要になった時、メールや書面で拒否したことを証明できれば有利になります。
今回はアルバイト・パート社員の減給について解説しました。
アルバイト・パート社員も自身が問題行為を犯した際に、懲戒処分として減給処分を受ける可能性があることを理解しておきましょう。
しかし、妊娠・出産や育児・介護休業の取得など合理性のない理由での減給は認められないため、拒否できます。
個人で対応しきれない時は、労働基準監督署や弁護士に相談するのも良いでしょう。
また、転職して環境を変えてみるのも一つの選択肢です。
ヴェルサスでは、製造業やオフィスワーク、イベント系など豊富な求人情報を取り扱っています。
キャリアアドバイザーが希望する労働条件に合わせて、あなたにおすすめの求人を紹介することが可能です。
今より合った労働条件で働ける職場を探したい時は、ヴェルサスへお気軽にご相談ください。
