こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。

主婦（主夫）が仕事をしようと思った時、正社員とパートのどちらにするか迷うケースは少なくありません。

フルタイムではたれける状況ではあるけれど、家庭に事情が変わった時に柔軟に働きやすいのはパートなので、悩んでしまうといったパターンが多いです。

そこで今回は、正社員とパートの違いを収入や社会保険、税金、働きやすさといった側面から比較していきます。

 

 

■収入の差はどのくらい？

 

正社員の場合、毎月の給与が決められています。

一方パートは時給制を採用している企業が多いので、働いた時間数に応じて毎月の受取額が変動します。

一見すると正社員の方が給与を多くもらえるように感じるかもしれませんが、残業代や各種手当、賞与などは踏まれた金額です。

パートでも残業代は支給されるので、勤務する時間数によっては正社員と大きな違いがない可能性もあります。

そのため、収入面だけ見た場合は、そこまで大きな差があるとは言えないでしょう。

 

 

■社会保険や税金はどう違う？

 

正社員として働く場合、雇用先の会社の社会保険に加入します。

一方パートの場合は、配偶者の扶養に入っているケースも多いです。

扶養の範囲内で働くのであれば、パートの収入が一定額を超えないようにする必要があります。

一定の金額を超えると、社会保険と税金に大きな影響を与えるためです。

続いては、社会保険や税金について把握しておきたいポイントについてみていきましょう。

 

 

【社会保険について】

 

配偶者の扶養に入っている人が101人以上の会社で年収106万円を超える働き方をすると、扶養から外れてパート先の社会保険に入ることになります。

これが106万円の壁です。

それに該当しない人は、年収130万円を超えると扶養から外れることになるので、パート先または国の社会保険に加入しなければいけません。

後者は130万円の壁と呼ばれています。

配偶者の扶養から外れると、自分自身の給与から社会保険料が天引きされるので、手取り額は減ってしまいます。

一見すると扶養の範囲内で働いた方が得に見えますが、長期的なスパンで見ると将来受給できる年金額が増えるというメリットがあるのです。

また、健康保険に関しても、本人が加入しているとケガや病気で休んだ時に傷病手当金が支給されたり、出産手当を貰えたりするので、メリットが大きいです。

目先の負担額だけに捉われてしまうと、これらのメリットを享受できなくなるので、社会保険に加入するメリットを把握した上で決めるようにしましょう。

 

 

【税金について】

 

税金は、自分自身の収入にかかるものと配偶者の収入から控除されるものがあります。

103万円の壁は、本人の所得控除が基礎控除のみだった時、自身の収入に対して所得税がかかり始めるボーダーラインを指します。

配偶者控除も年収103万円までが適用条件です。

しかし現在は、配偶者の年収が1,120万円以下、自分自身の給与収入が150万円以下といった場合、配偶者特別控除で配偶者は満額の控除額が適用となります。

したがって、配偶者控除は150万円の壁がボーダーラインです。

 

 

■正社員とパートのどちらにするか迷った時のチェックポイント

 

正社員とパートのどちらにするか迷ってしまい、なかなか決められないといったパターンもあるでしょう。

最後に、そのような時に確認したいチェックポイントをご紹介します。

 

 

・プライベートとの両立はできるか

 

これまで主婦（主夫）として生活してきた人が仕事を始める際に確認しておきたい点は、プライベートとの両立はできるかということです。

仕事を始めると家事の合間などのプライベートな時間が少なくなってしまいます。

お金のためならフルタイムでバリバリ働きたいと考えているなら正社員でも問題ないでしょう。

しかし、少しでもプライベートな時間を多く確保したいのであれば、勤務時間が短めで休みやすいパートの方がおすすめです。

中には短時間正社員制度を設けているところもあるので、そのような会社で働くことを検討するという方法もあります。

 

 

・仕事内容はどうか

 

正社員の募集は即戦力を求めているケースが多いです。

そのため、入社のハードルは必然的に高くなりがちです。

それに対してパートは、未経験可としている求人が多くみられます。

新しい仕事にチャレンジしたいと考えているのであれば、パートという選択肢もあるでしょう。

仕事の負荷という観点だと、正社員の方が責任のある仕事を任されるケースが多いので、パートより心身の負担が大きくなりがちです。

しかし、責任の重さがモチベーションにつながるといったケースもあるので、一概にパートの方が働きやすいとは言えません。

自分自身がどのような働き方を求めているかが重要になります。

 

 

・福利厚生はどうなっているか

 

福利厚生には、法的に義務付けられている法定福利厚生と企業が独自に定めている法定外福利厚生の2種類があります。

法定福利厚生は、健康保険や厚生年金などの社会保険を指します。

そして法定外福利厚生は、保養所の利用や住宅手当などの各種手当といったものです。

法定外福利厚生はパートが対象にならない場合もあります。

有給休暇や育児休暇などの法定休暇に関しては、条件を満たせばパートでも取得できます。

また、産前産後休業や育児休暇は、雇用形態に関係なく全員に与えられている権利なので、パートであっても無条件で取得可能です。

 

 

・契約期間は定められているか

 

正社員の場合は、契約期間が定められていません。

一方パートは、雇用契約に期間を定めていない無期雇用もありますが、期間が定められている有期雇用もあるのです。

契約期間は企業によって異なり、1年や3年などがあります。

労働基準法では、有期雇用の契約期間の上限は3年と決まっています。

 

 

 

主婦（主夫）が働きたいと思った時、雇用形態で迷ってしまうケースは少なくありません。

正社員にもパートにもメリットはあるので、迷ってしまうのも仕方ないでしょう。

迷った時は、自分自身のライフスタイルなどを鑑み、どちらがあっているかじっくり検討することが重要です。

どのような働き方をすべきか迷った時は、正社員登用制度のある仕事も紹介しているヴェルサスまでお気軽にご相談ください。

それぞれに合う働き方や勤務先をご紹介させていただきます。