こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。
転職活動において、次の会社で長く仕事をしたい、自分に合った条件で働きたい、という気持ちは必ずありますし、その気持ちがあるうえで求人を探します。
しかし、世の中には求職者を良い条件と見せかけて雇う悪質な「求人詐欺」というものがあります。
焦って新しい職場を探しているような人はなお騙されてしまう確率が上がってしまいます。
新しい職場で少しでも快適に長く続けられるように、注意を払いましょう。
今回は求人詐欺とは一体何なのか、求人詐欺が起こりやすいケース、さらに企業側が求人を出す際の気を付けたいポイントを紹介していきます。
■求人詐欺とは一体何？
求人詐欺というのは企業から提示されている求人内容と実際の勤務形態や条件が違っていたことを指します。
求人は企業が好きなように記載し、求職者はその求人からでしか情報を把握することができません。
優良企業であれば会社の詳細や労働条件などを事細かに書いてくれますが、悪質な企業になると実態をうまく隠し、場合によっては「嘘は書いていない」というような求人情報を提示してきます。
実際そのような詐欺は横行しており、頭を悩まされている人は多いです。
また、企業側も求人詐欺が故意でなくても発生してしまうケースもあります。
求人の記載方法が分かっていなかったり、応募者に対して適切な情報伝達が行えていなかったりなど、騙すつもりがなくても結果的に詐欺になってしまう場合もあるのです。
そのような詐欺が起きることのないよう、求職者・企業がお互いに、求人情報には見極める力と情報の正確な記載が必要とされてきます。
■起こりやすい求人詐欺
詐欺求人には様々なケースが存在します。
記載されている条件それぞれに詐欺の可能性があるので注意してみましょう。
このようなことが起こると、早期の退職につながり生活面にも影響が出てきてしまいます。
・給与が求人と違う
求人には月給25万円と記載されていたのに、契約直前の時になって月給20万円だと伝えられた、月給20～35万円と記載があったはずなのに実際の給与額が17万円だったと、差異が発生してしまっている場合は虚偽記載となります。
他にも残業代を他の手当と称し、支払われるべき賃金が支給されない場合もあります。
・休日が求人内容より少ない
求人に書かれている休日日数より実際の休日が少ないというのも求人詐欺となります。
例えば、土日祝休みが条件だったにも関わらず何回も休日出勤をするように指示される、というケースがあります。
休みを重視する求職者が増えているのでトラブルにつながりやすいです。
・雇用形態が求人と異なる
正社員での就職を希望したのにアルバイト雇用だった、という酷いケースも存在します。
また、正社員以外の雇用の条件に「正社員登用あり」と記載されているのに、実はそのような制度はなかったという事例もあります。
・仕事内容が求人の表記と違う
事務職と書かれていたのに営業へ配属となったり、工場内の作業員のはずが事務職に就かされたりするなど、かなり仕事内容が変わるケースがあります。
応募者は求人票に提示されている仕事を希望しているため、実際の業務と違うとなると信頼がなくなります。
企業側が異なる情報を意図的に記載している場合、職業安定法違反となります。
・悪質なケースになると断れないようにすることも
酷いものになると、最初の提示条件は応募者にとって良い条件であったのに、これから契約という直前で、最初の条件とは違う表記のものを出し、逃げられない状況にして契約させる、という極めて悪質なタイプもあります。
そのような企業は入社したとしても環境が優れておらず、早期退職してしまう可能性もあります。
■求人条件・募集要項を記載する際のポイント
様々な詐欺のケースがある中で、企業側は注意を払って求人を書かなければなりません。
思わぬミスが詐欺行為に当たり、罰されることのないよう気を付けましょう。
・業務内容
業務内容は、ポジション名が同じでも企業の仕事のやり方によってもかなり業務の振れ幅の違いが出てきます。
企業側は理解できていても求職者が想像できていない場合もあるので、分かりやすく記載しましょう。
仕事内容の変更や配属変更の可能性がある場合は、その旨をしっかりと記しておきましょう。
・賃金形態
求職者が仕事を選ぶうえで給料面はかなり気にする部分です。
日給・時給・月給などの賃金形態、そしてその他基本給、通勤手当、昇給などを記載します。
応募者のスキルや経験によって賃金に変動がある場合は幅を持たせて「○○万円～○○万円」と書きましょう。
雇用者に支払える額かどうかをきちんと確認しましょう。
・雇用形態や雇用期間
正社員と記載する場合は無期雇用となり、契約社員の場合は有期雇用となります。
期間がある場合は明記しておくと良いです。
雇用形態にも様々な種類があるのできちんと表記しておきましょう。
また、試用期間があるのであれば何ヶ月の試用期間となるのか記載します。
・休暇
休日日数は企業が自由に設定できますが、労働基準法で下限は定められています。
最低でも週に1回の休日、あるいは4週間に4日以上は休日を与え、年間で105日以上は休日が必須です。
それ以下の日数になると違反となります。
・勤務地
勤務地で何か記載ミスがあると雇用者の生活に影響が出てしまうので正確に記載しましょう。
本社勤務のはずが違う支店・営業所だった、転勤なしと聞いていたのに転勤と言い渡された、ということもトラブルの種となります。
曖昧な表記ではなく、この住所のどの支店・営業所だという詳細はしっかり書きます。
そして転勤の可能性が少しでも予想される場合はその転勤先含め、細かく書いておきましょう。
転職活動において、求人に目を通す際は、自分の希望に合っているかどうかを見るのも大切ですが、それが本当の情報かどうか見極めることも大切です。
情報の作りに荒い部分があれば怪しむことはできますが、うまく隠されたものには注意が必要です。
応募してしまう前に企業名を検索して評判や口コミを見てみるというのも一つの手です。
一方、企業側も求人を出す際はなるべく会社の詳細を記しておきましょう。
情報が事細かに書いてあれば信頼性も出ます。
ヴェルサスでは求人詐欺に遭わないために、慎重な求人紹介を行っております。
詐欺に巻き込まれないか不安だという方は気軽にご相談ください。
優良な企業への転職をサポートいたします。
