こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。
独身の人は今後も増えていくと予想されます。
自分の時間を満喫している独身の人は、老後もある程度自由に生活をしたいと考えているケースが多いです。
しかし、年金がもらえるのか、貯蓄ができるのかなどの不安が尽きることはありません。
そこで今回は、独身正社員はどのくらい貯蓄しておくべきなのか、どのくらいの年金をもらえるのか、どのような方法で老後資金を調達すべきなのかといった疑問に答えていきます。
■独身正社員の女性はどのくらい年金をもらえる？
はじめに、独身正社員の女性はどのくらい年金をもらえるのかという点についてみていきます。
ここでは、2019年12月に厚生労働省が発表したの「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にしながらシミュレーションしていきます。
◯厚生年金
厚生年金は、正社員として働いて厚生年金を納めていた場合に受け取れるものです。
自営業やフリーランスは厚生年金がないので注意が必要です。
また、派遣社員や契約社員、パート、アルバイトとして働いていた場合は雇用条件によって厚生年金の有無が異なります。
非正規雇用として働いている場合は、今のうちに厚生年金に加入しているか確認しておくと安心です。
厚生年金は、正社員の女性だと平均で10万8,756円支給されるため、1年間でおよそ130万円受け取れます。
◯国民年金
国民年金は、平均で5万3,342円受け取ることができます。
1年間ではおよそ64万円となります。
■独身女性がどのくらいのお金が1ヶ月当たりかかるのか知っておこう
現在日本では、65歳以上の人に年金が支給されています。
その年金でやりくりしなければいけないのですが、自分自身が受け取る金額で本当に生活できるか不安を感じる人は少なくありません。
総務省が2018年に行った調査「1世帯当たり1ヶ月間の収入と支出（単身世帯）」によると、65歳以上の独身女性の1ヶ月当たりの消費支出は15万1,421円となっています。
この金額には、食費や衣料品、光熱費、医療費、交通費などが含まれていますが、家賃や地代はたったの5,268円しか含まれていないのです。
なぜかというと、この調査でアンケートの対象になった人のうちおよそ82％が持ち家だったからです。
つまり、賃貸物件に暮らしている人はこの金額に家賃もプラスして考えなければいけません。
この支出を加味して考えると、厚生年金も国民年金もそれだけでは赤字になってしまいます。
厚生年金の場合は、10万8,756円－15万1,421円＝－4万2,665円です。
国民年金の場合は、5万3,342円－15万1,421円＝－9万8,067円です。
厚生年金の場合はおよそ4万円、国民年金の場合はおよそ10万円足りないことになってしまいます。
不足分を補うためには、いくら必要なのか把握しておかなければいけません。
余裕を持った資金計画を立てるために、5万円と10万円が不足している、65歳から90歳まで（25年分）の生活費が必要になる、と仮定して計算してみます。
5万円×12ヶ月×25年＝1,500万円
10万円×12ヶ月×25年＝3,000万円
このような数字が出てきます。
30歳の段階でほとんど貯金ができていない人の場合、毎月10万円くらいは貯めなければいけません。
持ち家でなく賃貸物件ならさらに家賃も必要になるため、より多くの貯金をしなければいけないという状況になります。
■老後資金が不安…そんな時はどうすべき？
貯金があまりできておらず老後資金に不安を感じているのであれば、資産運用を始めてみるのがおすすめです。
資産運用というとハードルが高そうに聞こえるかもしれませんが、ほったらかしておけるので無理なく資産を増やしていけます。
最後に、老後資金を貯めるためにおすすめの資産運用やその他に資金を生み出す方法についてご紹介します。
◯不動産投資を始める
不動産投資は高額な初期投資が必要だと思われがちですが、物件によっては10万円～70万円ほどから始めることができます。
管理も面倒だというイメージを持つ人が多いですが、手厚いサポートをしてくれる投資会社の物件を購入すれば、ほったらかしていても問題ありません。
空室リスクを回避するための家賃保証、修繕やリフォームの費用などを積みたてなければいけないので、ローンを完済するまでは1万円～2万円ほど積みたてをする必要があります。
しかし、ローンを完済してしまえば不労所得を得られるので、メリットは大きいです。
株などと違って急激に価値が下落してしまう可能性も低いので、安定した投資ができるというメリットも得られます。
◯iDeCoを始める
iDeCoは、掛け金が全て所得控除の対象になる資産運用方法です。
手厚い税制優遇を受けられることから人気が高まっています。
それだけではなく、運用益が非課税になるという点もiDeCoのメリットとして知られています。
投資信託も選べますが、元本割れのリスクがより低い定期預金で積みたてることも可能です。
毎月5,000円から始められるため、少しずつ資産運用をしたいと考えている人におすすめです。
ただし、積み立てたお金は原則として60歳を超えてからになってしまうため、長期的な資産運用を考えている人向けだという点に注意しなければいけません。
◯つみたてNISAを始める
つみたてNISAは、iDeCoと同じように税制優遇を受けられる資産運用方法です。
つみたてNISAの場合は、毎年40万円を上限に非課税で投資ができます。
投資を始めた年から20年の間で得た分配金と売却益が非課税になります。
通常であれば20.315％の税金がかかってしまいますが、それがかからないというメリットはとても大きいです。
iDeCoと違っていつでも引き出すことができるため、ライフプランが変わる可能性がある人におすすめです。
結婚や出産などの予定がある場合は、つみたてNISAを選んでみてください。
◯固定費を見直す
毎月の固定費を見直すことで、貯金や資産運用に回せる金額が大きくなります。
固定費の中でも通信費は特に見直しの余地があるといわれています。
3大キャリアから格安SIMに変更するだけでも大きな節約効果が期待できるので検討してみてください。
また、保険の見直しも重要なポイントになります。
特約などを見直し、保険料を下げることも時には必要です。
■貯蓄のために転職を考えてみるのもあり！
老後資金を貯めるためには、収入がある程度なければいけません。
今の仕事では貯蓄が難しいと感じてしまう人もいるはずです。
そのような場合は、転職を検討してみてはいかがでしょうか？
ヴェルサスでは、それぞれのキャリアプランなどに適した求人を紹介しています。
転職を検討している人は、ぜひヴェルサスまでご相談ください。
