こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。

無事に内定をもらい晴れて転職活動が終わったら、次は入社手続きが待っています。

そのなかで、「身元保証書」の提出を求める企業があります。

この身元保証書には身元保証人の記載が必要ですが、いったい誰に頼めば良いのか、なぜ必要なのか、いないとどうなるのかといった身元保証人に関する疑問にお答えしましょう。

 

 

■身元保証人とは？

 

入社した人が真面目かつ責任をもって仕事できる人物であるということ、万が一会社に損害を与え、その責任を全うできない場合に代わりに賠償するのが「身元保証人」です。

仕事するうえで個人情報や機密事項など重要情報を取り扱うことがありますが、そのような重要情報を過失や故意によって漏洩し会社に損害を与える可能性があります。

しかし、可能性があるからといって、業務を制限していては仕事にも差し障ります。

そのため、入社する人に身元保証書の提出を求めるのです。

身元保証書は「身元保証契約書」という会社と身元保証人間で契約される法的な契約書となるため、中には印鑑証明書を求める企業もあります。

 

 

■転職時に身元保証人はなぜ必要？

 

企業はなぜ入社する人に身元保証を求めるのでしょうか。

身元保証書には「金銭賠償機能」と「人物保証機能」と呼ばれる2つの機能があります。

 

〇金銭賠償機能

入社する人物が会社に損害を与えたにも関わらず、賠償責任を全うできなかった場合に、その損害を代わりに賠償します。

 

〇人物保証機能

入社する人物が就業規則を守り、従業員として真面目に働くことを保証します。

そのため、無断欠勤など連絡が取れなくなった場合には会社との窓口となります。

最近では精神疾患を患う人も増加傾向にあることから、そのような状況に対応する場合にも身元保証人の存在は重要であると考えられています。

 

真面目に働いていれば連絡が行くことはほとんどありませんが、万が一横領や詐欺、無断欠勤など作為的に企業に損失を与えた場合に本人が責任を取れなければ、身元保証人が責任を取ることになります。

このように、身元保証書は本人以外賠償責任を盛り込んだ書類を提出してもらうことで、不祥事などの抑止にも効果があります。

万が一の事態が起きた場合、本人が責任を負うだけでなく、身元保証人となってくれた人物にまで迷惑がかかるとなると、そうならないように気をつけなければならないと意識させることができるのです。

 

 

■誰に身元保証人を頼めば良い？頼む際の注意点

 

身元保証人に記載できる人物の条件は、企業によって差があるものの、基本的には経済的に独立し会社が適任であると認めた人物2名ほどであることが多いです。

企業によっては配偶者あるいは父母兄弟は1名、それ以外の人物1名と指定がある場合もあれば、生計が異なることが条件の場合など様々です。

会社側から近親者など指定がなければ友人や知人、あるいは恩師などにお願いすることも可能です。

この場合、特に親しさなどは関係ありませんが、書類への記入を依頼する場合には、必ず本人の了承得たうえでサインしてもらうことが大切です。

ここで気をつけておきたいのが、近親者に記入してもらう際、同じ印鑑を使用していると、会社側から受け付けてもらえない可能性があります。

なかには無断で書いてしまう人もいますが、代筆は認められておらず企業によっては身元保証人に本人確認することもあります。

トラブルを避けるためにも絶対に辞めましょう。

また、身元保証人という名前上、借金の連帯保証人と混同され敬遠されることも少なくありません。

そのため、依頼する場合には以下の点を必ず伝えるようにしてください。

 

〇契約は期間限定

身元保証人には3～5年という契約期間があり、自動更新はなく、もし更新したとしても最長で5年間という期間が限定されています。

 

〇契約解除も可能

企業へ損害を与える可能性がある場合、人事異動など業務内容に変更があった場合には、身元保証人に通知義務があるため、もし引き受けられないと判断した際には契約の解除ができます。

もし通知がなかったとしても、その事実を知ったことで解除を希望する場合には解除が可能です。

 

身元保証人を守る法律も整備されているため、仮に損害賠償を求められたとしても、企業の責任なども考慮されるため、賠償額は2～4割ほどのことが多いです。

対して、連帯保証人は借金や賃貸契約などで債権者の支払いが滞った場合、代わりに支払う必要があるように、債権者と同様の責任を負わなければなりません。

似ているように思われがちですが、責任範囲は大きく違うことをしっかり説明してあげると良いでしょう。

 

 

■身元保証人がいない場合の対処法

 

身元保証人を頼む場合、両親など近親者に依頼することが多いですが、人によっては企業の定めた条件を満たす人が身近にいないこともあり得ます。

そのような場合、友人や知人など引き受けてくれる人を探す必要がありますが、どうしても見つからなかったらどうしたらよいのでしょうか。

 

〇人事に相談

どうしても引き受けてくれる人が見つからない場合には、一度人事に相談することをおすすめします。

今まで同じような悩みを抱えていた人がいた可能性もありますので、正直に伝えることで解決策が見つかるかもしれません。

 

〇身元保証サービスを利用

身元保証書の提出を求める企業のなかには就業規則で定めており、提出が必須であることも少なくありません。

そのような場合には、身元保証サービスの利用もおすすめです。

身元保証サービスとは、ある程度の金銭を支払うことで、身元保証人を務めてくれるサービスです。

入社時も身元保証以外にも、賃貸住宅の契約や保証人を必要とする外国人など様々なケースで利用されています。

 

 

■問題があればすぐに会社に相談しよう

 

身元保証人は、損害を被った際の賠償先というよりも、真面目に勤務してもらうために提出を求める意味合いが強いです。

身元保証人がいないから内定取り消しといった事態になることはないため、もし引き受けてくれる人がいないなど問題が起きた場合には、一度会社へ相談すると良いでしょう。

また、それでも解決しない場合には、身元保証サービスを利用するなど、代替手段を検討してみてはいかがでしょうか。