こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。

新卒で入社した会社から、入社前研修があることを告げられ、参加しなければいけない状況になったというケースが珍しくありません。

しかしこれは、問題視されているのです。

今回は、なぜ入社前研修が問題視されているのかという点についてみていきましょう。

 

 

■研修に強制力があるかが争点に

 

研修に強制力がある場合、実は入社前であっても賃金を支払わなければいけないということを知っている人はどのくらいいるでしょうか。

入社した会社の命令で参加が義務付けられている、時間を拘束されるといった場合は、賃金を支払わなければいけないのです。

参加が任意で参加しなかったとしても入社後に不利益を被ることがない研修の場合であれば、その限りではありません。

研修が強制ではないとしても、ビジネスマナーの関する研修や社内の設備見学といった内容が盛り込まれていると参加しなければいけないように思えるでしょう。

これらの研修に参加しないと入社してから何らかの不利益を被ってしまう可能性もないとはいいきれません。

このことから、ビジネスマナーの関する研修や社内の設備見学といった内容が盛り込まれた任意研修は、賃金の支払い義務がある研修に該当するなら、強制力があるとみなされるのです。

 

研修に参加する予定の人は内定者なので、支払う予定の初任給は既に決定しているはずです。

その初任給もしくは最低賃金をベースにした研修時間分の賃金を企業は支払わなければいけません。

場合によっては、昼食代などを上乗せする、現物支給するなど内定者の負担を少しでも軽減できるような工夫を凝らしている企業もあります。

 

 

■業務に必要な研修は入社後に行うもの

 

入社前研修を行うのは、即戦力として活躍してもらいたいという思いが込められているのではないかと考えられます。

確かに、入社前に研修を行っておけば入社後はスムーズに仕事に取り掛かることができます。

しかし、業務で必要となる研修は基本的に入社後に行うものです。

そして、研修が終了した段階で仕事に従事し、戦力となるのが普通のやり方だと言えます。

入社してすぐに即戦力として雇いたいのであれば、新卒採用よりも中途採用に力を入れれば良いだけの話とも言えるでしょう。

それなのに新卒採用を行い、入社前研修に参加させるというのは、若い人材にタダ働きさせて犠牲にしていることと同じです。

 

なぜ新卒採用をした人材に対して入社前研修を行おうとするのかというと、入社後に研修を行うことに生産性がないと感じているからだと考察できます。

新入社員が入社して研修を受けている機関は、賃金を支払わなければいけないけれど、利益が発生しません。

利益は発生しないけれど経費だけかかるという状況を回避するために、入社前研修を行うのです。

入社する前の段階で内定者に対する研修を行えば、賃金が発生しないと思っていることがこのような研修を行う大きな理由だと言えるでしょう。

 

 

■内定者向けの入社前研修で支払われるべきお金

 

入社前研修を行う際に、以下のお金をきちんと支払ってくれる企業であれば問題はないと考えられます。

 

◯交通費

会社や研修場所までの交通費は、始期付・解約権留保付労働契約が結ばれていると見なされるため、参加者が負担すべきものではないと考えるのが一般的です。

働いている社員に対して交通費を支払うのと同じことだと考えれば、違和感を覚えることはないでしょう。

 

◯研修に必要となる実費

研修に必要となる実費も、企業側が負担するのが一般的だと考えられています。

研修が労働時間としてみなされるため、必要な費用は企業側が支払うべきなのです。

 

◯賃金

ここまででも説明したように、賃金も支払う必要があります。

内定していて入社前研修に参加しているということは、労働時間としてみなされるからです。

会社規定に書かれていないか確認してみましょう。

 

 

■入社前の研修に参加するように指示された場合の適切な対応

 

新卒採用が決まった企業から入社前研修に参加するように言われた場合、適切な対応を取ることが重要になります。

最後に、どのような対応を取るべきなのかみていきましょう。

 

◯研修分の賃金を支払うよう請求する

研修分の賃金を支払うよう請求するのは、正当な権利です。

そのため、賃金の支払いが行われない入社前研修に参加しなければいけない場合は、後からその賃金を請求しても問題ありません。

賃金を請求するには、研修が行われたことや支払われるべき賃金などについて書かれた内容証明を送る必要があります。

内容証明であれば、請求したという証拠も残すことができるのでおすすめです。

 

◯問題点について警告する

入社前研修を強制された場合、それ自体が問題だと指摘することもできます。

ただし、研修に関して問題点を感じることなく自発的に参加していた場合は、問題提起が難しくなってしまうので注意しなければいけません。

強要されたという事実があったことを示すための客観的な証拠がなければ、問題視されることがなくなってしまうからです。

客観的に証明するためには、研修への参加を強要されたといった内容を盛り込んだ内容証明郵便を送るのがおすすめです。

前述したように、内容証明週便であれば証拠として残すことができます。

 

◯入社を辞める

入社前に研修を強要され、明らかにブラック企業だと分かった場合は、入社を辞めるという選択肢もあります。

内定者に対して研修を強要し、その分の賃金を支払わないというのは違法行為に当たります。

参加を拒否してもしつこく参加を促してくるのであれば、入社してからもトラブルが絶えない可能性がないとは言い切れません。

パワハラや残業代の未払い、不動解雇といった問題が入社後に見えてくることも考えられるでしょう。

そのような会社では長く働けないと思うので、入社を辞めるのは賢明な判断であると言えます。

特に、就職活動を継続している人ならその企業を辞めて、他の会社に力を注ぐとより良い結果を手にできる可能性が高まります。

 

 

■新卒の入社前研修を行う企業は要注意！

 

新卒採用をして入社前研修を行うケースは、実は少なくありません。

もちろん賃金などをきちんと支払っているところもあるので、全てが悪質とは言い切れません。

しかし中には、悪質な企業もあるので注意するようにしましょう。

もしも、内定を辞退して就職先をどうすべきか悩んでいるのであれば、様々な求人を持つヴェルサスまでお気軽にご相談ください。