アルバイトでも身元保証人は必要?保証人が必要になる理由や注意点を解説!

 

こんにちは!ヴェルサスのブログ担当です。

アルバイトとして企業に採用された際、身元保証書の提出を求められるケースもあります。

なぜ必要なのか疑問に感じる方もいますが、求められたのであれば提出が必要です。

しかし、中には引き受けてくれる身内がいない方もいます。

そこで今回は、身元保証人が必要になる理由や選ぶポイント、注意点などを解説していきます。

身元保証書の提出を求められた方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

■アルバイトで身元保証人が必要になるのはなぜ?

 

アルバイトは気軽に始められるイメージがありますが、中には身元保証人が必要になるケースもあります。

身元保証人とは、アルバイトとして採用される人物の身元を保証してくれる人を指します。

アルバイト採用であれば必要ないと考える方もいますが、企業によっては保証人を設け、身元保証書の提出がルールとして定められているケースもあります。

そのため、企業側が提出を求めているのであれば保証人を探して保証書を提出しなければいけません。

なぜ、アルバイトでも提出させるのか、その理由は以下の通りです。

 

 

・就業に問題ないことを証明してもらうため

 

採用選考では、履歴書や面接によって応募者の採否を決定します。

これらは自己申告となっているため、虚偽の内容を記されても企業側が確認することは困難です。

しかし、身元保証書を提出すれば、なりすましの防止や虚偽の内容を記載していないことを証明してもらえます。

就業に問題ない人物であることの証明となるため、提出を求めているのです。

 

 

・緊急連絡先を確保するため

 

急病や事故など、何らかの理由で本人と連絡が取れなくなってしまうケースも考えられます。

無断欠席となれば同僚に迷惑をかけてしまうだけではなく、企業経営にも支障をきたす可能性があります。

連絡が取れれば問題ありませんが、どうしても連絡が取れない場合は身元保証書があれば緊急連絡先として連絡することが可能です。

状況が把握できれば対応方法を考えられるので、リスク管理のためにも身元保証書の提出を義務付けているのです。

 

 

・トラブルの抑止力

 

備品や商品の横領、金銭の着服、機密情報の持ち出しやSNSでの誹謗中傷など、従業員によるトラブルを耳にした機会がある方も多いはずです。

近年では、アルバイト中にふざけた動画を作成してSNSに投稿して炎上騒ぎになるバイトテロと呼ばれる行為も存在します。

これらは企業に損害を与える行為です。

損害賠償の支払いが発生した際には、本人に支払い能力がないと判断されれば保証人がその一部を賠償しなければいけないため、「身元保証人に迷惑がかかる」と抑止力が期待できます。

 

 

■身元保証人を選ぶポイント

 

身元保証人には誰でもなれるわけではありません。

身元保証人を探す際のポイントを解説していきましょう。

 

 

・条件

 

身元保証人に対する条件に決まりはありません。

そのため、それぞれの企業が自由にルールを設定できます。

基本的には「三親等以内の身内」を選ぶように求める企業が多い傾向です。

両親や配偶者、兄弟や叔父や叔母などが当てはまります。

しかし、収入がない人は保証人にはなれないので、身内でも限られた人しか選べない方もいるはずです。

 

 

・人数

 

身元保証人の人数についても明確なルールはありません。

企業によって異なりますが、1人もしくは2人が一般的です。

1人であれば親族、2人であれば1人は親族、2人目は成人で独立し生計を立てている人などと限定されているケースもあります。

 

 

■身元保証人には保護措置がある

 

アルバイトの身元保証人に対しては、保護措置が設けられています。

内容は以下の通りです。

 

・身元保証は最長で5年まで

・保証期間が定められていない場合は3年まで

・身元保証契約の更新可能

・身元保証は相続しない

・保証契約に変更があれば迅速に通知し、通知しなかった場合には責任は問えない

 

期間が過ぎると更新ができますが、自動更新はされないので新たに更新契約を結ぶ必要があります。

また、身元保証人と聞くと賠償責任の全てを負う必要があると考える方もいますが、保証責任には限度が設けられています。

そのため、企業側が受けた損害の全てを請け負う必要はないので安心してください。

 

 

■身元保証人の注意点

 

ここからは、身元保証人の注意点をご紹介していきます。

 

 

・代筆は不可

 

身元保証人が見つからない場合や近くにいない場合、提出が難しいので代筆しようと考える方もいます。

しかし、身元保証人欄は本人に記入してもらってください。

軽い気持ちで代筆してしまうと、私的文書偽造行為になる危険性もあります。

訴えられる可能性もあるので代筆はしないよう注意してください。

 

 

・印鑑の確認

 

身元保証書に押印が必要なケースもあります。

その場合、実印か認印のどちらか一方を使用しますが、企業によっては指定されている可能性もあるので注意が必要です。

指定がなければ認印でも構いませんが、実印を求められた際には実印を押印するだけではなく、印鑑証明書の提出も必要です。

どちらの印鑑が必要なのかわからない場合は、勤務先に問い合わせてみてください。

 

 

・身元保証人がいない場合

 

親族に保証人を依頼しても断られてしまう可能性もあります。

両親や祖父母など、頼れる人がいない時には、勤務先に相談してみましょう。

理由をしっかりと伝えれば条件を緩和してくれる可能性があります。

身内以外の友人でも構わないとなれば、保証人を新たに見つけられる可能性が高まります。

それでも保証人が見つからない場合は、身元保証人代行サービスの活用を検討してみてください。

身内に保証人になってくれる人物がいなくても費用を支払うことで保証人になってくれます。

ただし、保証人代理サービスを活用する旨をあらかじめ勤務先に伝えておくことが大切です。

 

 

今回は、身元保証人について解説してきました。

アルバイトを始めるにあたって、身元保証書の提出を求められるケースがあります。

署名や押印が必要となり、基本的には両親や祖父母といった身内に依頼するケースが一般的です。

しかし、中には保証人が見つからずに悩んでしまう方もいます。

その場合は、勤務先に条件を緩和してもらえるか相談をしてみましょう。

身元保証人代行サービスの活用もおすすめです。

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