こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。

以前から「ブラック企業」「ホワイト企業」という形で労働者が働きやすい企業かどうかを評価する傾向にあります。

ブラック企業では労働者の権利が守られていないケースもあり、法律違反に該当するケースもあります。

さらに、近年は正社員よりも弱い立場にあるアルバイトに対して、権利が守られていない職場を「ブラックバイト」と呼ぶ場合が増えてきました。

そこで今回は、ブラックバイトとは何か、万が一勤め先がブラックバイトだった場合どのように対処すれば良いかを解説します。

ブラックバイトについて知っておきたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

■ブラックバイトとは？

 

ブラックバイトとは、劣悪な労働環境の中で働かされるアルバイトを指します。

正社員に比べて弱い立場にあるアルバイトですが、実際は労働基準法が雇用形態に関わらず適用されています。

しかし、中にはアルバイトの労働環境にあまり注意していない職場も少なくありません。

勤め先がブラックバイトだった場合、ストレスで体調を崩してしまう可能性もあるため注意が必要です。

 

 

■ブラックバイトが増加した理由

 

ブラックバイトという言葉が使われ始めたのは2010年頃になりますが、なぜこの頃からブラックバイトが増加してしまったのでしょうか？

ここではその理由についてご紹介します。

 

 

・非正規雇用中心の企業が増えたため

 

日本は長く続く不景気の影響を受けており、企業はできるだけコストを抑えようと考えています。

特にコストがかかってくるのは人件費です。

そこで、パートやアルバイトといった非正規雇用を採用するケースが増えてきました。

しかし、非正規雇用は正社員に比べて会社都合によって簡単に解雇もできてしまいますし、バイトでも社員と同じ労働力が求められる場合もあります。

企業側にとっては正社員よりも都合のいい非正規雇用の方が雇いやすいのです。

強い立場にある企業がアルバイトに対して強く行ってしまうため、ブラックバイトと判断されやすくなります。

 

 

・バイトをしないと生活できない学生が増えたため

 

学生は基本的に学業がメインで、アルバイトはあまりしなくてもいいように親が仕送りを送ったり学費を払ったりするのが一般的でした。

しかし、近年は不景気の影響を受けて両親も金銭的に余裕がなく、仕送り額が低下する世帯も増えてきています。

学費の高騰もあって、バイトをしないと生活できない学生が増えました。

しかし、その結果ブラックバイトだと分かってもすぐに辞められず、長時間労働に悩む学生バイトが増えてしまったのです。

 

 

・フルタイムの非正規雇用者が増えたため

 

非正規雇用者というと短時間勤務を希望する人が多いイメージもありますが、近年はフルタイムを希望する非正規雇用者も増えました。

フルタイムの場合、正社員とほとんど変わらない業務をこなせることから、企業側からバイトでも社員と同様の義務や責任を求められてしまう傾向にあります。

バイトなのにもかかわらず、社員と変わらない義務・責任が仕事に生じてしまうことで、精神的に大きな負担を抱えてしまう方も多いです。

 

 

■ブラックバイトにみられる法律違反

 

ブラックバイトではグレーな部分も多いですが、中には完全に法律違反と呼べるものもあります。

具体的にどのような法律違反が見られるのでしょうか？

 

 

・休憩が取れない

 

労働基準法だと6時間以上の勤務で最低45分、8時間以上の勤務で1時間以上の休憩が必要と定められています。

ブラックバイトの場合、長時間労働でも休憩時間がほとんど与えられないといったケースがみられます。

休憩時間は労働者の健康を害してしまうのはもちろん、労働における生産性や効率の低下にもつながってしまうものです。

 

 

・給与が最低賃金を下回っている

 

都道府県ごとに給与の最低賃金が決まっています。

例えば2024年度の場合、東京では1,163円、大阪では1,114円に設定されています。

この最低賃金より給与が下回っている場合、最低賃金法を違反していることになるでしょう。

 

 

・タイムカードが改ざんされている

 

実際に働いていた時間よりも短くするために、タイムカードを改ざんしているケースもみられます。

タイムカードを改ざんすることで、実際に働いていた時間よりも少なく記録されてしまい、その分受け取れる給与も減ってしまいます。

 

 

・バイトにノルマや自腹がある

 

アルバイトにもノルマが課されていたり、業務に必要なものを自腹で購入させられたりした場合は、ブラックバイトの可能性が高いです。

特に販売業・サービス業だと本来バイトにお願いできる範囲以上の責任が生じてしまいやすくなります。

 

 

・仕事を辞めさせてもらえない

 

正社員と同じく、アルバイトでも合理的な理由によって退職する権利はあります。

しかし、ブラックバイトの職場では常に人材不足で、一人ひとりの負担が大きくなることから仕事を辞めさせてもらえなかったり、過度な引き止めを受けたりすることがあります。

この場合、バイトが持つ労働者の権利を侵害していることから、ブラックバイトと言えるでしょう。

なお、中には退職を申し出たバイトに対して嫌がらせ行為が行われることもあります。

 

 

■勤め先がブラックバイトだった場合の対処法

 

もしも勤め先がブラックバイトだった場合、どのように対処すれば良いのでしょうか？

ここで、ブラックバイトだった場合の対処法を知っておきましょう。

 

 

・ブラックバイトと客観的に証明できる証拠を残す

 

勤め先がブラックバイトだと気付いたら、まずは証拠集めを行うようにしましょう。

例えば店長と話す際には録音をしたり、毎回労働時間がどれくらいか分かるように写真や手帳などで記録を残したりしてください。

証拠を利用することで、自分にとって働きやすい労働環境に変えてもらったり、辞めたい時にも活用できたりします。

 

 

・誰かに相談する

 

ブラックバイトに関して相談したい時は、その店舗や企業ではなく公的機関や弁護士などの第三者に相談するのがおすすめです。

例えば総合労働相談コーナーは、法令を直接違反していないもののグレーと思われる労働条件や解雇などの相談が行えます。

また、賃金や労働時間など明らかに法令違反がみられる場合は、労働基準監督署に依頼した方が良いでしょう。

 

 

 

今回は、ブラックバイトについてご紹介してきました。

アルバイトやパートなどの非正規雇用者でも当然労働基準法などは適用されますが、バイト先によっては適用されておらず、ブラックな職場環境になっているところもあります。

そのような職場で働き続けてしまうと、肉体的にも精神的にも大きな負担となってしまい、健康状態にも悪影響を及ぼす可能性が高いです。

万が一ブラックバイトに勤めてしまった場合には早めに辞められるよう、証拠集めや相談などを行うようにしてください。

より良い労働環境で働きたい方は、良い職場の求人が集まるサイトを利用して未然に防ぐことも大切です。

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