こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。

今回は正社員の副業について考えていきましょう。

 

政府が推進する働き方改革により、2018年以降、副業を解禁する会社が増えてきていますが、未だに副業を禁止している会社が多いのが現状です。

なぜ副業を禁止するのでしょうか？

多くの会社が副業を禁止する理由についてご紹介していきます。

 

 

■どんな仕事を副業って呼ぶの？

 

そもそも副業とはどんな仕事を指すのでしょうか？

収入を得るための本業以外の仕事はすべて副業です。

終業後や休日にアルバイトをするのも、フリマアプリなどで物品を売るのもすべて副業とみなされます。

つまり、特定の業種や職種があるわけでなく、金額の大きさにかかわらず本業以外で収入を得る手段はすべて副業となるのです。

 

 

■これまで副業は認められていなかった？

 

日本では終身雇用制度や年功序列制度が一般的だったこともあり、多くの会社は副業を禁止していました。

会社は社員の一生涯を保証する代わりに、会社への献身的な貢献を求めていたからです。

しかし、時代とともに状況は変化し、多くの会社がこれらの制度を維持できなくなってきたのです。

そこに加え、2018年、政府が働き方改革を推進したことにより流れが大きく変わりました。

働き方改革の中には「多様な働き方の実現」という項目があり、そこには副業の解禁が含まれていたのです。

ところが、政府の方針に沿って実際に副業を解禁した会社はごくわずかで、多くの会社は未だに副業を禁止しています。

 

 

■会社が副業を禁止する理由とは？

 

政府が方針を変え、副業の解禁を推進しているにもかかわらず多くの会社が副業を禁止する理由とはなんなのでしょうか？

多くの会社が挙げる副業禁止の理由を見ていきましょう。

 

・長時間労働で本業に支障が出るから

会社が副業を認めてしまうと長時間労働や過重労働を助長してしまい、社員の健康に影響を及ぼす可能性があります。

結果として本業に支障をきたすために、禁止している会社が多いようです。

 

・労働時間の管理が困難になるから

複数の会社で働いていたとしても、労働時間が1日8時間を超える場合は会社が割増賃金を支払う義務があります。

副業を認めてしまうと、会社は社員一人ひとりの複雑な労働時間を把握しなければなりません。

そうなると管理体制自体を見直さなくてはならず、二の足を踏む会社が多いようです。

 

・情報漏洩のリスクが高いから

本業の業務中に得た情報が副業先で漏れてしまう場合があります。

本人に自覚はなくても、その内容が重要な機密情報である可能性もあります。

思いがけない経由でライバル会社へ機密情報が渡ってしまうことを懸念し、副業を禁止している会社も多いようです。

 

・競合会社との副業だった場合に利益相反になるから

副業先が同業他社だった場合、副業で成果を上げることは本業に不利益をもたらすことになります。

これを利益相反といい、会社としては絶対に避けたい事態でしょう。

会社によっては、副業は原則禁止ながらも事前に業務内容などの詳細を申告し、手続きを取っていれば許可しているところもあります。

 

・人材の流出につながるから

初めは副業のつもりだったはずが、仕事がおもしろく、いつの間にか本業と立場が入れ替わってしまうなんてことも考えられます。

また、違う職場を知ることで社員が転職してしまったり、副業先から引き抜きにあってしまったりする可能性があるため、副業を禁止している会社が多いようです。

 

・本業に力を入れてほしいから

副業で成果を上げられる余力があるなら、それを本業へ向けてほしいという理由から副業を禁止している会社もあるようです。

 

 

■副業がバレたらどんなペナルティを受ける？

 

副業が禁止されているなか、会社に副業がバレたらペナルティはあるのでしょうか？

原則として、就業規則で副業禁止が定められていなければ口頭注意程度で済む場合が多いようですが、そうでない場合は就業規則違反になるため、何らかの懲戒処分を受ける可能性が高いです。

 

・減給処分

民間会社の場合、労働基準法では賃金総額の10%を上限とした減給が認められています。

 

・出勤停止処分

出勤停止となるとその期間中は給与が一切支払われません。

出勤停止期間は副業をしていた期間や得ていた金額などに応じて算出されます。

 

・降格処分

会社内での立場を下げる処分を降格処分と言い、給与が下がるだけでなく職務権限も失うため、かなり重い処分といえます。

 

・懲戒解雇処分

いわゆるクビです。

懲戒解雇されると退職の予告や退職金などは一切なく、最も重い処分です。

 

 

■副業をしたい時はどうしたらいい？

 

会社が副業を禁止していても、どうしても副業をしたい場合はどうしたらいいのでしょうか？

まずは、会社の就業規則を確認してみましょう。

申請手続きを取れば副業が可能だったり、特に記載がなかったりする場合は上司や人事部門へ確認するのが無難です。

面倒だからといって後回しにするとトラブルや、交渉の際に不利になる可能性があります。

また、就業規則に副業禁止の旨が記載されてあった場合、副業は諦めた方がいいでしょう。

本業での立場を守り、円滑に過ごすためにもルールを守ることが大切です。

 

 

■副業を解禁する会社は増加傾向にある！

 

様々な理由から副業を禁止している会社は多いですが、実は、副業の解禁は会社にとってもメリットがあります。

副業を始めた社員は収入が上がるため、精神的にも余裕が出てきます。

心の余裕はモチベーションのアップにもつながるので結果的に生産性が上がり、会社も成長できます。

 

また、給与面に不満がある社員の転職も防ぐことが可能です。

「給与は上げないけど副業も禁止」などと言われたら待遇のいい会社へ転職するのは自然な流れといえるでしょう。

多くの会社は保守的な考えが残るため、政府が推進していても簡単には方針転換できません。

 

しかし、情報収集に長け、新陳代謝の良い大手企業などは徐々に副業を解禁する動きを見せています。

意外なことに、副業に柔軟な姿勢を見せているのは中小企業よりも大手企業の方が多いのです。

今は副業禁止の態度を崩さない中小企業も、大手企業の動きに連動し、副業について検討し始めるでしょう。

多くの会社が副業解禁となる日もそう遠くないかもしれません。

ヴェルサスでは副業にピッタリのお仕事も紹介しているのでぜひご相談くださいね。