こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。

転職活動で求人票を見る際、多くの人が注目するのは給与や仕事内容ですが、実は「福利厚生」も重要なチェックポイントです。

一見するとどの会社も似たような表現が並んでいますが、その中身は企業ごとに大きく異なり、働きやすさや将来の安心感に直結します。

十分に確認せずに入社してしまうと、「思っていた制度がなかった」「利用条件が厳しくて使えなかった」といったミスマッチにつながることも少なくありません。

そこで本記事では、転職者が求人票の福利厚生を見極める際のポイントや注意点について、わかりやすく解説していきます。

 

 

■福利厚生制度とは？

 

そもそも福利厚生制度とは、企業や組織が従業員に提供している給与以外のサービスやサポートを指します。

福利厚生が存在する目的に、従業員の健康維持やモチベーションの向上、また企業イメージを向上させるなどが挙げられます。

特に近年は人手不足に陥りやすく、労働者から選ばれる職場を目指していかなければなりません。

そこで1つの重要な要素となってくるのが、福利厚生制度になります。

 

 

・福利厚生は2種類に分けられる

 

福利厚生には様々な種類がありますが、大きく2つに分類することが可能です。

 

 

【法定福利厚生制度】

 

労働基準法やその他の関連法令に基づき、従業員に対して義務的に提供する必要がある福利厚生です。

法定福利厚生は従業員の最低限の生活を保障するためのものであり、費用は労使折半か企業による全額負担（制度によって異なる）になります。

 

 

【法定外福利厚生制度】

 

法定外福利厚生は、法的に提供は義務付けられていないものの、自主的に提供することで従業員のモチベーションを高めるための制度です。

なお、法定外福利厚生は企業によって異なり、従業員のニーズに合わせて設定されていることが多いです。

 

 

■主な福利厚生の種類

 

具体的に福利厚生にはどのような種類があるのか、確認することも大切です。

 

 

【保険関連】

 

保険関連は社員が働けなくなった時や産後・老後などの生活保障を行うための備えです。

例えば健康保険や介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などが挙げられます。

さらに、子ども・子育て拠出金や障害者雇用納付金なども福利厚生として設けられている場合があります。

 

 

【手当関連】

 

手当は給与以外で支給される所得であり、原則給与所得に含まれ、福利厚生の費用には含まれません。

例えば時間外手当や残業手当、深夜労働手当、休日出勤、傷病手当、育休手当・出産手当などが含まれます。

上記は法令に定めがある手当になりますが、任意で企業側が手当てを出すこともあります。

任意で支給される手当は、例えば住宅手当や通勤手当、テレワーク手当、資格手当などが挙げられます。

 

 

【見舞金など】

 

見舞金は原則法定外福利厚生に含まれます。

法令に定めのあるものには出産祝い金と死亡一時金、さらに会社からは結婚祝い金や出産祝い金、傷病見舞金、災害見舞金などがあります。

また、会社によって社員の誕生日をお祝いする「誕生祝い金」や、従業員の子どもが就学した際に支給される「就学祝い金」などもあります。

 

 

【休暇・休業】

 

福利厚生に表記されている年次有給休暇や生理休暇、介護休暇などは、労働基準法によって付与日数と基準が決められている法定休暇です。

一方、企業の判断で定められた法定外休暇（特別休暇）もあります。

例えば、リフレッシュ休暇やアニバーサリー休暇、ボランティア休暇などが挙げられます。

 

 

【生活と仕事の両立支援】

 

企業が従業員の生活と仕事の両立をサポートするために、福利厚生を設けている場合もあります。

例えばキャリアアップ支援や副業制度、社内サークルやクラブの奨励と費用補助、フレックスタイム制度、財形貯蓄、持ち株制度などです。

 

 

■求人票の福利厚生を見極めるポイント

 

求人票に記載された福利厚生を見てみると、たくさんあって魅力的に思える会社も少なくないでしょう。

しかし、ただ福利厚生の数が多ければ良いという物ではありません。

ここで、福利厚生を見極めるポイントを解説します。

 

 

・実際に使われている制度か

 

求人票にたくさんの福利厚生が並んでいたとしても、実際に使用できるかどうかまではわかりません。

場合によっては、その制度を利用するための手続きが煩雑だったり、職場の雰囲気的に取得しにくかったりする場合もあります。

実際に使われている制度か、利用しやすいかなどを確認する時は、口コミサイトや説明会などを活用しましょう。

 

 

・入社後のライフステージに適した福利厚生が揃っているか

 

福利厚生は実際に入社してから利用できるものになりますが、今魅力的に思う制度と将来的にメリットの大きい制度は違う場合もあるでしょう。

例えば現在20代で独身の場合は住宅手当があると生活費を抑えられますし、将来的に結婚・出産を考えている場合は育児支援や時短勤務制度がある会社だと、長く働き続けることができます。

このように、入社後のライフステージも考えた上で、福利厚生をチェックすることも大切です。

 

 

・求人票に詳細が書かれていない場合は注意

 

求人票や会社説明などに「充実した福利厚生」と書かれていても、具体的にどんな制度があるのかまでは記載されていない場合もあります。

このようなケースだと、実際は法的に定められている基本的な福利厚生はあっても、企業による法定外福利厚生は設けられていない可能性が考えられます。

そのため、求人票に詳細が書かれていない場合は、企業担当者に質問をしたり、口コミサイトをチェックしたりするなど、確認を怠らないようにしましょう。

 

 

 

求人票に記載されている福利厚生は、企業ごとに内容や利用条件が異なり、働きやすさを大きく左右する要素です。

転職活動では、一般的な制度だけでなく、自分のライフスタイルやキャリアに合った福利厚生が整っているかをしっかり確認することが大切です。

表面的な記載だけで判断せず、具体的な適用条件や実際の利用状況まで調べることで、入社後のミスマッチを防ぐことができます。

福利厚生を正しく見極める力を身につければ、安心して長く働ける職場選びにつながるでしょう。

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