こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。

頑張って仕事に励んでいたものの突然解雇を言い渡されてしまった場合、これからどうすればいいのか悩んでしまうことでしょう。

さらに、パートとして勤務していた場合に解雇を告げられたものの、理由に心当たりがなかったり納得できなかったりした場合は何をすべきでしょうか？

この記事ではパートで突然解雇された場合の内容についてご紹介します。

 

 

■パートは解雇できる？解雇の種類を紹介

 

そもそも企業側は、パートを解雇できるのでしょうか？

解雇は、企業が従業員の意向などに関係なく労働契約を一方的に打ち切ることです。

労働者側が自身の意思で退職できるのと同じように、企業側も従業員に対して解雇することができるのです。

一般的に解雇は4種類あります。

 

 

・普通解雇

 

普通解雇は、他の解雇のように特定の理由に当てはまらない解雇の総称です。

例えば「長期間の欠勤」「心身の状態悪化による業務継続が難しい」「業務スキルが圧倒的に不足状態」などが該当します。

 

 

・整理解雇

 

整理解雇は、人員削減を目的にした解雇です。

企業側が事業不振や、事業持続のためにどうしても従業員を解雇しなければならないなどの理由で解雇します。

整理解雇をする際には、整理解雇が本当に必要なほど危機的なのか、避けるための努力を十分に行ったか、解雇対象者を公平かつ合理的な理由で選んだか、話し合いや説明で労働者からの納得があったかなどの理由が必要です。

 

 

・懲戒解雇

 

従業員が会社で決められているルールに違反した際の制裁で行う解雇です。

重大な違反行為や企業の秩序を乱した際にも懲戒解雇の対象になります。

この内容が、仕事と直接的な関係がない場合でも会社の信用を大きく失うような内容であれば対象になるでしょう。

 

 

・諭旨解雇（ゆしかいこ）

 

懲戒解雇に該当する行為を行った従業員であっても、情状酌量の余地があると判断された場合に諭旨解雇になることがあります。

今までの従業員の功績、反省の程度などを踏まえて温情措置として用いられます。

懲戒解雇に比べて処分内容が軽くなり、企業と従業員が話し合って処分が決まることもあります。

 

 

■なぜパートが解雇される？気になる理由は？

 

ここでは、パートが解雇される理由の中で特に多いものをピックアップして紹介します。

 

 

・勤務態度の悪さ

 

パートでも勤務態度の悪さによって解雇されることがあります。

能力や実力があっても勤務態度が悪ければ、解雇される可能性は十分にあります。

例えば、仕事に対しての責任感がない、他の従業員との協調性がない、積極性に欠けている、遅刻ばかりする、無断欠勤を繰り返すなどです。

他にも上司の指示に従わない、指示を無視するなども解雇理由にできます。

もちろん1度遅刻したからといって解雇にはなりませんが、改善する見込みがないと判断されてしまえば十分な解雇理由になるでしょう。

 

 

・ミスマッチと判断された

 

企業側が求めている条件を満たしていると判断されて採用されたものの、雇用してから条件を満たすことができていない、改善の見込みが期待できない、全体的にミスマッチだと感じる場合、解雇される可能性があります。

業務内容が自分と合っていない、ミスが続いて改善が期待できないなどの理由でも解雇になります。

もちろん、初めて失敗して解雇になることはありませんが、何度指摘されても直らない場合は解雇につながる可能性も高いでしょう。

 

 

・経営不振や人件費削除

 

パート先の事業悪化や収益の低下によって、人員削減が起こって解雇されるケースも少なくありません。

経営不振で解雇となる場合、いくつかの点から本当に解雇が必要なのかが検討されます。

 

 

・業務妨害

 

パート先の評判を下げるような行為をした、従業員同士の関係性を悪化させて業務に支障が出たなどの理由は業務妨害をしたとして解雇される可能性があります。

業務妨害は、企業の経営にも大きな影響を与える問題であり、内容によっては解雇だけでは済まないケースもあるでしょう。

バイトテロの様子をSNSなどで発信し、これらが大きな社会問題に発展した場合は損害賠償を求められるので気を付けましょう。

 

 

・罪を犯したから

 

解雇を言い渡される理由には、罪を犯したことも関係しています。

パート先の売上金、商品、備品などの窃盗に加えて、休みの日に犯罪行為した場合も解雇理由になります。

また、今すぐ解雇と言われなくても雇用継続は大きなリスクなので、近いうちに解雇の可能性が高いです。

 

 

■パートで解雇と言われたらどうすべき？

 

パートで働いている時に解雇と言われたら慌てて当然でしょう。

もし、解雇となった場合は以下の方法を試してみましょう。

 

 

・解雇理由の確認

 

パートやアルバイトなどで解雇と言われた場合は、労働契約法第16条を確認してみましょう。

ここには「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」としています。

解雇理由が就業規則にあるどの解雇に該当するかを確認してみましょう。

もし、「パートのくせに店長に生意気な口のきき方をした」などの人間関係が理由であったり、「いるだけで空気が乱れる」など根拠のない理由であったりとした場合は正当な解雇理由に該当しません。

解雇理由が正当ではない、理由を教えてもらえないなどの場合は、企業側に解雇理由を記載した証明書の発行を求めましょう。

 

 

・不当に感じたらサインはしない

 

解雇理由を聞いても身に覚えがない、納得できないなどの理由がある場合は、退職に同意しないようにしましょう。

もし「明日から来ないで」と言われても簡単に承諾してはいけません。

正当な理由なく一方的な解雇を告げられた場合は不当解雇になり、これらは法律でも定められているのです。

例えば女性のパートが結婚、妊娠などを理由に解雇を告げられた場合は男女雇用機会均等法違反、労働者の国籍などによる解雇は労働基準法違反になります。

内容によって該当する法律が変わりますが、納得できないならサインはすべきではないと覚えておきましょう。

 

 

 

頑張って働いていたものの、突然解雇を言い渡されるとどうしていいかパニックになるかもしれません。

このような時は、安易に返事をするのではなく必ず理由を聞いて納得できるかどうかを確認してください。

このような解雇に不安を感じている方は、安定して働きやすい派遣先をヴェルサスがご紹介します。

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