こんにちは!ヴェルサスのブログ担当です。
配偶者や親の扶養に入っていながら、家計の足しや個人のお小遣いなどを稼ぐためにバイトをしている人は少なくありません。
バイトをすればするほど高い給与を得られますが、一定の収入があると扶養から外れてしまい、扶養する配偶者・親の負担が増えてしまう可能性があります。
扶養から外れずに働きたい人は、バイトでの働き方に注意が必要です。
そこで今回は扶養に入る条件や外れるリスク、外れずにバイトをするポイントについて紹介します。
■配偶者や親の扶養に入る条件とは
そもそも扶養に入るには、どのような条件を満たせばいいのでしょうか。
実は扶養制度には税法上と社会保険上の2種類があります。
まずは、各扶養制度の条件を見ていきましょう。
・税法上の場合
税法上の扶養制度は、家族を扶養している納税者の所得税に対して、配偶者控除や扶養控除を適用できる制度です。
扶養されている親族の年収が48万円以下、または年間の給与所得が103万円以下であれば扶養の対象となり、所得控除を使うことができます。
配偶者控除は20~60歳までの配偶者が対象です。
扶養控除は、適用を受ける12月31日時点で16歳以上の親族が対象で、年齢によって控除額が異なります。
生計を一にしている6親等内の血族や3親等内の姻族親族が対象です。
生計が納税者と同じであれば、単身赴任している配偶者や自宅から離れて大学に通う子どもなども適用されます。
・社会保険上の場合
社会保険上の扶養制度は、家族を扶養している配偶者や親が加入する社会保険に被扶養者として入れる制度です。
扶養に入ることで、被扶養者の健康保険料や介護保険料、年金保険料の支払いが不要となります。
扶養に入る条件は、生計を一にする親族の年収が106万円以下か130万円以下であることです。
勤務先の規模によっては、年収106万円以上になると社会保険への加入義務が発生するため、この場合は配偶者や親の扶養に入れません。
また、130万円以上になると国民健康保険と国民健康保険の保険料を加入者自ら支払わなければならないラインとなるため、こちらも扶養に入れない条件となってしまいます。
さらに、3親等以内の血族が健康保険に入るためには、被保険者と同居するのが条件です。
厚生年金は、20~60歳までの配偶者という条件もあります。
■扶養に外れることのデメリット
バイトで稼ぐことによって配偶者や親の扶養から外れることには、どのような問題があるのでしょうか?
外れたことで損をしないためにも、扶養に外れるデメリットを紹介します。
・配偶者や親の所得税が高くなる
扶養から外れてしまうと、配偶者・親が支払う所得税が高くなってしまいます。
扶養に入っている場合、配偶者控除や扶養控除を適用できるので、所得税を節税することが可能です。
例えば、16歳以上の扶養親族であれば38万円、19歳以上23歳未満の特定親族は63万円の控除が適用されます。
扶養から外れるとこれらの控除を受けられないので、結果的に税負担が大きくなってしまうのです。
・配偶者や親や自分の手取り収入が少なくなる
所得税が高くなることで、配偶者・親や自分の手取り収入が増えていまいます。
上記で述べたとおり、配偶者控除や扶養控除がなくなることで納める税金が高くなるので、その分手取り収入は減ってしまいます。
また、48万円以上や103万円以上を稼ぐと基礎控除や給与所得控除を適用しても課税所得が発生するので、所得税を納めなければなりません。
バイトをしている場合、所得税は給料から差し引かれているため、実際の手取り収入は少なくなります。
・社会保険料の支払いが発生する可能性がある
バイトの収入が多くなると社会保険料の支払いが発生する点にも注意してください。
勤務先の従業員が51人以上で、週の所定労働時間が20時間以上などの条件を満たした上で年収が106万円以上だと、職場の社会保険の加入義務が発生します。
社会保険に加入すると毎月の社会保険料の半分は給与から天引きされるので、手取りが少なくなってしまうわけです。
また、社会保険の加入条件を満たさずに年収130万円になると、国民健康保険・国民年金の保険料の支払い義務が発生します。
国民健康保険・国民年金の保険料は、会社の健康保険・厚生年金よりも高いため、大きな負担になってしまう可能性があるでしょう。
■扶養から外れずにバイトをするポイント
扶養から外れれば収入の制限から解放され、バイトでたくさんの収入を得られます。
しかし、扶養から外れることにはリスクもあるので、外れずに働くのが理想と言えるでしょう。
ここで、扶養から外れずにバイトをするためのポイントを紹介します。
・年収103万円以下で働く
年収103万円以下であれば、税制上と社会保険上の両方の適用要件を満たします。
そのため、扶養から外れることなくバイトができます。
扶養範囲でバイトをしたいのであれば、あらかじめその旨を伝えておくと働き方を調整してもらえることが多いです。
バイトの求人をネットで探す際も、扶養内というキーワードを入れて検索することで、働き方を調整してくれるバイト先が見つかる可能性があります。
・月15万円以下の交通費は年収に含めない
扶養の要件となる年収には交通費は含まれません。
そのため、年収が103万円を超えても交通費を差し引いて103万円以下になれば、扶養を維持できます。
ただし、月15万円以上の交通費は課税対象となってしまうので注意しましょう。
・バイトの掛け持ちは合計所得に注意
バイトを掛け持ちする場合は、合計の所得に注意してください。
1つあたりのバイトの収入が少なくても、合計して103万円以上となれば扶養から外れてしまいます。
そのため、バイト1つの働き方を調整する必要があります。
また、バイトの掛け持ちで年収103万円以上となると確定申告が必要です。
年末調整は原則1社のみとなるため、それ以外の職場から収入が出る場合は確定申告を行い、不足分の納税あるいは還付を受けなければなりません。
扶養制度には、103万円の壁や106万円の壁、130万円の壁が存在します。
これらの年収以下でバイトをすれば、扶養から外れることなく家計の足しやお小遣いなどを増やすことが可能です。
扶養から外れたくない人は、範囲内で働けるバイト先を見つけましょう。
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