こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。

近年、日本では働き方改革を背景に、ダブルワークをする正社員が増えています。

副業を解禁する会社も徐々に増えていますが、就業規則によって副業を禁止、または認可制にしている会社も多いのが現状です。

ダブルワークで働いていることを黙っていてもバレてしまう可能性があるため、注意しなければいけません。

そこで今回は、正社員のダブルワーク事情について詳しくご紹介します。

 

 

■副業がバレるのはなぜ？よくある3つの理由

 

「収入を増やしたい」「隙間時間を有効活用したい」などの理由で副業を始める人が増えていますが、就業規則により禁止されていた場合、会社にバレないように働く必要があります。

しかし、あることがきっかけでダブルワークをしているのがバレてしまうことがあります。

黙っているにも関わらず一体なぜバレてしまうのでしょうか？

 

 

・住民税の金額

 

副業をしていることがバレる理由として最も多いのが、住民税の金額です。

地方税法によると、会社は原則として従業員の住民税を給与天引きしなければいけません。

毎月給与天引きし、自治体へ納付しなければいけないため、必然的に従業員の住民税の金額を知ることになります。

住民税の通知書や納付書が届くのは6月頃であることから、最も副業がバレやすいタイミングとなっています。

他の従業員よりも明らかに住民税の金額が多い場合、「他に収入源があるのではないか？」と怪しまれる原因になるはずです。

 

 

・社会保険

 

アルバイトやパートなど給与所得の副業の場合、社会保険への加入が必要になります。

2ヶ所以上の事業所で社会保険に加入すると、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認、二以上事業所勤務被保険者決定及び標準報酬決定通知書」という書類が本業の会社に送られてきます。

その通知書にはアルバイトやパートとして働いた分の収入も記載されているため、本業の会社にダブルワークがバレてしまうのです。

ただし、所定労働時間・所定労働日数が社会保険への加入条件を満たしていない場合、加入義務はなく、通知書が届くこともありません。

社会保険への加入条件は、1週間の所定労働時間が20時間以上、賃金月額が月8.8万円以上（年間約106万円以上）、1年以上使用されることが見込まれる、従業員501名以上の会社に勤めている、学生ではない、の5つです。

 

 

・雇用保険

 

失業時や休職、定年後の再雇用など、あらゆる面で雇用を支援する雇用保険は、副業で1週間に20時間以上働く場合、加入しなければいけない保険です。

上述した社会保険は各事業所で加入できますが、雇用保険は1つの会社でしか加入できません。

複数の会社で働いていることを知らせていない場合、雇用保険の加入手続きを行った際、本業、副業それぞれの会社に連絡が届きます。

 

 

■手渡しで現金を渡されたらバレない？

 

「手渡しならバレないのではないか？」と考える人もいますが、たとえ手渡しで給料を渡されたとしてもバレてしまうリスクはあります。

アルバイトやパートで副業をしていた場合、会社が従業員に支払った給料が記載された給与支払い報告書を市町村に提出しなければいけないのです。

手渡しで現金を渡されたとしても、住民税や社会保険に反映されてしまいます。

会社は従業員の住民税の金額を知ることになるため、バレてしまうお恐れがあります。

ただし、アルバイトやパートのような給与所得ではなく、事業所得や雑所得の場合、自ら住民税の申請を行わなければいけません。

自宅に納付書が届くため、会社にバレるリスクは低いと言えます。

手渡しの場合、確定申告書類はしっかり提出するようにしてください。

仮に確定申告の提出義務を守らなかった場合、税務署から情報収集を目的とした調査が入る可能性が高いです。

税務署の調査を拒否することは不可能であるため、所得を隠していたとしてもすぐにバレてしまいます。

 

 

■正社員が副業を始める際に注意すべきポイント

 

ここまで、副業をしていることがバレてしまう主な理由や、手渡しで給料を支給する方法などについてご紹介しました。

では、実際に正社員が副業を始める場合、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか？以下では、注意すべきポイントについて詳しくご紹介します。

 

 

・本業を疎かにしない

 

あくまで本業がメインであるため、正社員として業務を疎かにすることは避けてください。

そのためには、本業の業務量をあらかじめ把握しておく必要があります。

提出期限や納期などをしっかりと守り、社会人として仕事に責任を持って働くようにしましょう。

 

 

・自己管理を怠らない

 

本業とは別に副業を始めた場合、就業時間が長くなる可能性があるため、健康管理が重要になります。

副業が忙しいあまり体調を崩してしまっては本末転倒です。

副業を始めた場合、今までと変わらない休息時間を確保することは難しくなってしまいます。

実際、過重労働により睡眠不足の日々が続き、本業に集中できないという人もいるようです。

また、出勤日がブッキングすることがないよう、スケジュール管理も徹底して行わなければいけません。

自己管理ができていない場合、本業、副業どちらの会社にもあまり良い印象を持たれなくなってしまうため、十分注意してください。

 

 

・確定申告を行う

 

1年を通じて、副業で得た収入が20万円を超える場合、必ず確定申告を行ってください。

翌年の確定申告期間に税務署で手続きを行いましょう。

条件を満たしているにも関わらず、確定申告を行わなければ所得税だけではなく、住民税も徴収される恐れがあるため、十分注意してください。

年間収入が20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。

 

 

今回は、正社員のダブルワーク事情について詳しくご紹介しました。

副業がバレてしまう主な理由は、住民税や社会保険、雇用保険によるものです。

働き方が多様化している今、雇用先に囚われない副業という働き方が注目されつつあります。

今後、副業を解禁する会社が徐々に増え、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができるような社会になっていくのではないでしょうか？

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