こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。

未曾有のコロナ禍によって、日本の経済は大きな影響を受けており、パートや派遣社員など非正規雇用の解雇や雇止めに加えて、安定していると思われていた正社員のリストラなど、雇用環境は急激に悪化しています。

中には正社員の採用を抑制し、正社員数を減らす方向に動いている企業もあるように、新型コロナウィルスによって日本の雇用や働き方にどのような変化が起きているのでしょうか。

 

 

■新型コロナウィルスによる雇用への影響

 

新型コロナウィルスの影響により、雇用環境は悪化の一途を辿っています。

日本は正社員に対する雇用手厚いため、アメリカほどの窮状には陥っていないものの、それでも300万人以上が失業すると言われています。

企業が雇用量を調整する際には、一般的に以下の順序で行います。

 

〇残業の抑制

〇非正規の解雇・雇止め

〇採用の抑制

〇休業

〇希望退職者募集、正社員リストラ

〇倒産などによる解雇

 

新型コロナウィルスの影響が出始めた頃、残業の抑制やパートや派遣などの非正規に対する調整が行われました。

次に、影響の大きかった航空業界やホテル業界などを中心に採用の抑制や休業を行う企業が増え、正社員の解雇に踏み切る企業もありました。

その後も倒産などによる解雇も広がりを見せる中、経済活動の再開で持ち直すことができるのか、関心が集まっています。

もし、今後失業率は上昇するにも関わらず、賃金が減少した場合どうなっていくのか、新型コロナウィルスが収束したとして、雇用状況は元に戻ることはできるのでしょうか。

今後の状況を予測するうえで重要なのが今や男性の2割以上、女性に至っては5割以上を占める非正規への対応です。

日本では基本的に正社員の解雇は難しい状況にあるため、経営難に陥った企業は、調整する際に非正規をターゲットにします。

そのため、コロナ禍によってどんな状況でも守られる正社員と守られない非正規の構図が改めて浮き彫りになりました。

こうした影響を受け、現在就職活動中の学生や労働者の間では、正社員や大企業での勤務を望む人達が増加しています。

また、国も非正規を正社員に転換すべくキャリアアップ助成金や労働者派遣法の改正など、様々な政策を打ち出しています。

特に就職氷河期と呼ばれる1993年～2004年に卒業した非正規に対し、3年間で30万人を正社員にすることを目標に取り組んでおり、コロナ禍の中その動きを更に強化できるよう動きを見せています。

 

 

■正社員採用を企業が抑制する動きも

 

正社員登用への希望も高まり、さらに国もそれを後押ししている状況とはいえ、そう簡単に正社員化できるものなのでしょうか。

新型コロナウィルスの影響で事業活動をストップせざるを得ない企業も少なくありませんでした。

しかし、そのような状況下においても企業は正社員を解雇できず賃金を払い続けなければならず、経営者にとって正社員が重荷になってしまうということが浮き彫りになりました。

そのため、経営者の中には、「今後正社員の採用は慎重にならざるを得ない」「今後の新卒採用は抑制し、幹部候補となる人材を厳選して正社員採用する必要がある」といった声が上がっています。

今までは単純なものや臨時の業務については非正規、専門的な業務には正規と分けていた企業も、今後はできるだけ非正規に全てを対応してもらい、正社員数を減らしていく動きが出ています。

今は全体的に非正規の雇用自体も減少していますが、いずれ景気が回復し業務量が増えたとしても、正社員採用を抑え非正規の雇用で回していく企業が増えていくことになるでしょう。

 

 

■なぜ正社員の雇用を維持することが難しいのか

 

国はできるだけ正社員の雇用を増やすよう企業に対し働きかけています。

しかし、企業にとって正社員の雇用を維持するということは非常に負担が大きいです。

そのため、制約が多く負担ばかりの日本から離れ、海外も事業移転している企業も出てきています。

今まで工場など製造機能を海外に移転する動きはありましたが、今後は研究開発やその他の機能にも広がり、いずれは本社移転する企業も出てくることでしょう。

すでに大手企業の一部はシンガポールなどの海外に拠点を移しており、今後企業の海外移転の動きは始まっており、日本国内での正社員雇用はますます困難となります。

 

 

■今後どうなっていくのか

 

今後、国も正社員を増やすという方針を断念せざるを得なくなり、非正規の増加を認めるでしょう。

そして、企業の正社員雇用の負担を軽減させるため、経団連が主張している正社員解雇の規制を緩め、金銭による解決を認める方向に舵を取るのではないでしょうか。

さらに、退職金の税制や経費控除など正社員に対する手厚い待遇が引き下げも行う一方で、非正規の税制や社会保障の待遇を引き上げることで、双方の差異は小さくなり、正社員だから有利で非正規は不利といったこと減っていくかもしれません。

そうなると、いずれ正社員や非正規といった形態がなくなる日がくるかもしれません。

また、リモートワークの増加も働き方に大きな影響を与えており、業種により差はあるものの「会社に行かなくても仕事ができる」「今までやっていたこの業務は無駄だった」など、今まで行っていた業務の中で無駄なものがどんどんあぶり出されています。

こうした流れによって、無駄な業務が削られていくことは良い面もある一方で、今後の雇用状況にも関係してくるかもしれません。

より個人のパフォーマンスに注目が行き、成果主義にシフトしていくと思われます。

つまり、働き方はそれぞれに任せ、しっかり結果を出してくれればいいとなるわけで、評価の仕方も変化するのです。

そうなると、セルフマネジメントが非常に重要になり、自主的に働けない人には厳しい状況といえるでしょう。

新型コロナウィルスによる不況で、日本の雇用や働き方は大きな岐路に立たされています。

 

 

■自分の選択によって未来が変わる

 

正社員の雇用維持が困難であるとして、今後非正規雇用を増やそうとしている企業も少なくないなかで、コロナ不況は私たちの働き方にどのような影響を与えるのか、しっかり考える必要があるでしょう。

どのような未来が訪れるかは、国や企業、そして私たちの選択によって変わるかもしれません。