こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。

アルバイトを始めたのはいいものの、交通費の支給に関して疑問を感じている方もいるのではないでしょうか。

交通費が支給されない場合、通勤にかかる交通費は自己負担になってしまうため、なんとかしたいと考えている方は少なくありません。

そこで今回は、アルバイトの交通費について解説します。

支給されないのは違法ではないのかといった疑問にもお答えしているので、ぜひ参考にしてください。

 

 

■アルバイトで交通費が支給されないのは違法？

 

そもそも交通費が支給されないのは違法ではないのでしょうか。

気になる疑問にお答えします。

 

 

・違法ではない

 

結論から言えば、交通費の支給は法律で義務付けられたものではありません。

よって、交通費を支給しなくても違法ではありません。

交通費を支給しない会社は、ただ従業員に対する配慮に欠けているだけと言えるでしょう。

ただし、厚生労働省の「最低賃金の対象となる賃金」では、最低賃金に交通費を含めてはいけないとされています。

したがって、勤務先が最低賃金に交通費を含めている場合、最低賃金とは分けて交通費を支給してもらう必要があります。

企業の中には、就業規則に交通費の支給に関して記載しているところもあるので確認することをおすすめします。

 

 

・交通費支給の基準や上限は会社によって違う

 

交通費を支給する基準や上限は、会社の方針によって異なります。

現行の法律では交通費を支給しなければならないといった決まりはないため、交通費を支給する企業もあれば支給しない企業もあります。

しかし、様々な業界で人材不足が問題となる昨今は、少しでも優秀な人材を確保するため、交通費を支給する企業が多いです。

 

 

・交通費が出ない場合の伝え方

 

交通費を支給するかどうかは企業が決めることであり、就業規則や社内規定で支給に関する取り決めがない場合、もらうことはできません。

ただし、もしもいつも勤務している店舗や場所にヘルプや研修で行く場合、交通費を支給してもらえるよう交渉することは可能です。

それ以外のケースでは職場のルールが変わらない限り交通費を受け取るのは難しいです。

どうしても交通費が欲しいのであれば、交通費が支給される企業に転職することをおすすめします。

 

 

■交通費が支給されない！？対処法を解説！

 

アルバイト先の会社で交通費が支給されない場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。

交通費に関して疑問や悩みをお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

・就業規則をチェック

 

交通費が支給されない時は、まずは会社にある就業規則を確認してみましょう。

就業規則は従業員と雇用主間のトラブルを防ぐために、給与や労働時間などをルール化しているものです。

もしも、就業規則に交通費を支給する文言があるにも関わらず支給されていない場合、これまでの負担額も含めて請求できる可能性があります。

ただし、交通費の支給は「全額支給」「上限あり」「一部支給」など条件が設けられていることがあるため、きちんと確認することが大切です。

全額支給：通勤にかかる交通費が全額支給

一部支給：金額に上限が設けられている。（例）月5,000円まで支給

条件付き：設定された条件を満たしている場合のみ支給。（例）週〇日以上勤務した場合のみ

 

 

・会社に相談する

 

就業規則に交通費に関する記載がないからといって、必ずしも諦めなければいけないわけではありません。

会社に交通費を支給してもらえないか相談することで、場合によっては支給してもらえる可能性があります。

ただし、会社によっては話し合いがまとまらず、平行線のまま終わることもあることを覚悟しておきましょう。

 

 

・転職時に派遣会社を活用する

 

交通費は通勤するごとにかかり、積み重なれば負担も大きいです。

就業規則を確認し、会社に相談してみたものの交通費の支給が難しい場合は、転職するのも一つの方法です。

派遣会社を活用すれば何か気になることがあっても担当者が代わりに交渉してくれるため、安心して働くことが可能です。

 

 

■交通費を支給しなければいけないケースとは

 

アルバイトへの交通費の支払いは、義務ではなく任意です。

ただし、ケースによっては支給しなければならないこともあります。

以下では、交通費を支給しなければならないケースを紹介します。

 

 

・応募条件に「交通費支給」と記載している

 

求人情報や募集要項に「交通費支給」と記載されているにも関わらず支給されていない場合、交通費を請求することが可能です。

アルバイトの応募者は求人情報の条件を前提に、お仕事を探しています。

そのため、支給と書かれているのならば交通費を受け取ることが可能です。

求人情報や雇用条件通知書に交通費の支給に関して記載があるならば、担当者に相談してみましょう。

 

 

・正社員に交通費を支給している

 

交通費の支給は任意ですが、正社員に交通費を支給しているにも関わらずアルバイトに支給しないのであれば話は変わります。

同一労働同一賃金といい、同じ仕事する場合、雇用形態が違うというだけで不条理な賃金格差が生じてはいけないといった考え方があります。

これは、同じ職場で働く従業員には雇用形態に関わらず一貫した対応を求めるものあり、雇用形態によって著しく差をつけることは認められていません。

正社員とアルバイトで交通費の支給に関する対応が異なるのは、ガイドラインに違反する不平等な扱いであると問題視される可能性があります。

さらに、雇用形態で労働条件が違うのは、仕事に対する士気の低下を招く原因になるため、支給してもらえるよう求めるのも一つの方法です。

 

 

 

今回は、アルバイトの交通費が支給されない場合どうしたら良いのか、詳しく解説しました。

交通費の支給は義務ではないため、例え交通費が支払われないからといって企業に請求することはできません。

就業規則などに記載がない、正社員だけに支給されているなどでなければ、交通費を支給してもらうのは難しいでしょう。

それでも、どうしても交通費を支給してほしいのであれば転職することをおすすめします。

ヴェルサスでは、幅広い職種・業種のお仕事を豊富に取り扱っています。

あなたの希望に合ったお仕事を紹介していますので、転職を検討している方はお気軽にヴェルサスまでご相談ください。