こんにちは!ヴェルサスのブログ担当です。
最初は職場復帰するつもりで育児休暇を取得しているものの、産休に入って日々赤ちゃんの世話をしてきたことで状況が変わり、育休明けに退職を検討している方もいるでしょう。
しかし、復帰するつもりで育児休暇を取得していた場合、このような退職はできるのでしょうか?
ここでは、育休明けに退職できるかどうかに加えて、失業保険はどうなるのかなども併せてご紹介します。
■育休明けに退職を決意!法律的な問題はある?
仕事をしている時は、育児休暇を取得してもすぐに復帰しようと考えていたものの、実際に育児休暇を取得したことでこれまでわからなかったことがわかる場合もあります。
例えば、「仕事に復帰したいものの保育園が空いていなかった」「子どもが病気がちで復帰後も休んで迷惑をかけてしまいそう」「毎日寝不足で仕事と両立できる自信がない」などです。
もちろん、初めての子育ての場合はこのような状態になることがわからないので、すぐにでも復帰したい気持ちはあったはずです。
しかし、育児をしたことで両立の難しさや体調管理の大変さに復帰できないと考えれば、退職せざるを得ません。
今回のように途中で復帰から退職に変更した場合、法律的には全く問題がないので退職できます。
育休という制度は、職場復帰を前提にしている制度になっていますが、その後退職することを禁止しているものではないからです。
退職に関しては個人の自由なので、現在の状況に合わせて判断してみましょう。
■育休後に退職する場合に知っておきたいこと
育休後、退職を決めた場合は以下の内容について注意しましょう。
・育児休業給付金は返金しなくてよい
そもそも育児休業給付金は、職場復帰を前提として休んでいる場合に雇用保険から支給されます。
結果的に、復帰することなく退職となった場合でも返金は必要ありません。
ただし、最初から退職の気持ちがあるのに給付金を申請したり、育児をしていないのに給付金を受けたりしている場合は返金を求められるケースがあるので注意しましょう。
・保育園に入園できない可能性がある
育休を取得した時点で保育園を申請していたり、既に子どもが保育園に通っていたりする場合は退職に伴って保育園を退園しなければならない可能性があります。
これは、育休後の退職で保育の必要性がないと判断されてしまうのが理由です。
自治体によって判断は様々ですが、比較的待機児童の多い地域は退園させられるケースが多く、待機児童がいなくて余裕がある地域は継続利用が認められるケースがあります。
ただし、新たな職を探していないとなった場合は継続を打ち切られる可能性もあるので注意してください。
・再就職が難しくなる
育休後に職場を退職し、新たな職を探す場合は難しくなるケースがあります。
再就職先を探すポイントは幼い子どもがいることが前提に変わっているので、勤務時間、日数、イレギュラーな休みなどを受け入れてくれる会社を見つけなければなりません。
時短勤務などを希望する場合、利用できないと言われる場合もあり、勤務先と自身の都合が合わずに再就職が困難になるケースもあるでしょう。
特に時短勤務に関しては、入社1年未満の労働者は労使協定で除外されている場合もあります。
そのため、退職後に再就職する際にはこれまで以上に難しいことを知っておきましょう。
・保育園が決まっていないことで働けないケースもある
育休中に転職を検討している場合、既に子どもが保育園に入れることが条件になります。
転職先に保育施設がある場合は問題ありませんが、そうでない場合は子どもの預け先がないと働けないということです。
保育園など預け先が決まっていない状態では、採用後いつから勤務できるかもわからないため、積極的に採用されるのは難しいでしょう。
・育休後退職を決めたタイミングで給付金の扱いが変わる
育休後や最中に退職を決めた場合、タイミングによって給付金の扱いが変わってきます。
育休中に退職を伝えた場合、その時点で育児休業給付金の支払いが無くなります。
もちろん、退職となるので社会保険料の免除もされなくなり、自身で支払いが必要になってきます。
もし、育休が終了するタイミングで退職を伝えた場合は、育児休業給付金に関しては満額を受け取っているので社会保険料についても活用できるのです。
同じように育休明けに一度復帰したものの、その後両立の難しさに退職となった場合も満額で育児休業給付金を受け取ることができます。
このようなタイミングで育児休業給付金の扱いが変わるので気を付けてください。
■失業保険の申請はどうすべき?
育休後に退職となった場合、これまで育児休業給付金を受け取っていたため、失業保険などが受け取れるかどうか不安に感じるかもしれません。
また、退職によって収入も無くなってしまうことが不安になりますが、育休後に退職した場合でも一定の条件を満たしていれば失業保険を受け取ることができるのです。
失業保険の受給対象の条件は「再就職の意思があること」「退職日前の2年間、雇用保険の被保険者としての期間が通算12ヶ月以上であること」です。
賃金の支給がない育児休業期間、産前・産後休業期間は被保険者期間に含まれません。
これらの期間を除外しても期間が満たされている場合は受給資格があるということです。
失業手当に関しては、受給者の年齢、離職理由、算定基礎期間を基にして決まります。
ただし、育児休業給付金受給者はその期間によって所定給付日数が変わる場合があるので注意してください。
育児に専念するために取得できる育児休暇は、育児休業給付金も受け取ることができるので子育てに向き合える唯一の期間となるでしょう。
しかし、育児休暇が残りわずかとなってきた時、今後も同じ職場で働くべきか、より働きやすい環境に変えるべきか悩む方も少なくありません。
実際に育休後に退職を決意して後悔した人もいれば良かったと感じている方もいます。
それぞれの環境や働きやすい方法を選ぶのがおすすめです。
ヴェルサスでは、子育て中の方が働きやすい仕事をご提案しています。
不安な点は事前に相談することも可能なので、お気軽にお問い合わせください。