こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。
転職活動の際には、求人情報を確認してから応募する方がほとんどでしょう。
転職先を決める場合には、この求人情報は大きな決め手となりますが、実際に面接に行ったら求人で確認した情報と違う内容だったと感じる方もいます。
もし求人と違う仕事内容や説明をされた場合、不安に感じるだけでなく、違法ではないかと考える方もいるでしょう。
この記事では、求人で見た情報と労働条件が違う場合は違法になるかに加えて対処法なども含めてご紹介します。
■求人票には何が書かれている？
そもそも求人票には何が書かれているのでしょうか？
求人票とは、企業が人材募集をする際に情報を提供するものです。
掲載する場所は人材派遣業者、ハローワークなどがあります。
求人票には職種、仕事内容、労働時間、賃金、福利厚生などの内容が記載されているので、求人者にとってはこれを見て判断する方がほとんどでしょう。
また、求職者にとっては求人票を通じて自分にとって働きたい職種であるか、条件は合っているかなどを確認できます。
人材を見つけたい、求めている仕事をしたいという双方のつなぎ役となるのが求人票の役割です。
■求人票と条件が違う場合は違法！？
もし、求人票で見た条件と労働条件が異なる場合、ただちに違法だと訴えることができるのでしょうか？
しかし、実際には相違があったというパターンも少なくありません。
よくある条件の相違については以下のとおりです。
・残業がほとんどないと聞いていたが残業が普通になっていた
・求人票は正社員募集と記載されていたが契約社員だった
・給与額が少なかった
・基本給に残業代が含まれていた
・完全週休二日制と書いてあったものの隔週の土曜日が出勤日だった
求人票において、このような相違がよくあります。
しかし、求人票に記載されている内容は見込みを含めた内容であり、全ての採用者に適当されるものではありません。
求人票と労働条件に相違があることは違法性がないという見解もあるのが現状です。
企業が求めているレベルの応募者がいない場合、労働条件を見直して採用するのであれば問題がありません。
ただし、応募者を多く募りたいという目的で虚偽の求人票や内容を提示しているのであれば職業安定法第65条第8号による罰則を受けなければならないでしょう。
■待遇が求人の条件と違っていた場合はどうすべき？
もし、求人時の条件と実際に入社後の待遇が違っていた場合はどのように対応すべきでしょうか？
・入社前に気が付いた場合は取り消しできる
労働契約を締結する前に、希望と違った条件であることに気が付いた場合は入社を取り消しできます。
一度、会社側に確認や説明を求めておき、明確な解答がされない場合や納得できないと感じた時は見送るようにしましょう。
「入社が決まっているのに取り消したら訴えられるのでは？」と考えるかもしれませんが、これは労働者の自由なので違法になりません。
・入社後の場合は労働契約締結時の状況で対応を変えられる
入社後に労働条件の相違に気が付いた場合は、労働契約書の内容を確認してみましょう。
求人票と異なる内容になることを事前に会社側から説明されていた、または労働条件が記された労働契約書を提示されたうえで締結している場合は、特別な理由がない以上、会社側から提示された内容に合意したと判断されます。
この場合は、求人票と異なることを指摘しても会社側に求めることは難しいです。
ただし、入社時に労働契約の手続きをせずに簡単な説明で入社した場合は、採用時の求人内容や条件で労働契約がされていると考えられます。
そのため、会社の一方的な減給などは認められません。
■入社の時に労働条件の明示を確認しよう
求人票に記載されている労働条件に関しては、不特定多数の相手に対して明示しているものです。
一方、雇用契約書や労働条件通知書などは個人の労働者に向けて条件を明示しているものであり、採用試験や面接などの結果から適性や能力を見極めた内容となっています。
その後、これらの書類に明示された内容で双方の合意が得られたら労働条件が成立する流れとなるのです。
労働契約は、企業が労働者に対して条件を明示することが義務となっていて、労働基準法によって書面での交付が必要です。
内定した後に、これらの書類が発行されていない場合は企業に提出を求めることができます。
書類が発行された場合は、労働条件にどのような内容が明示されているか確認してみましょう。
以下の内容は必ず含まれる内容なのでチェックしておいてください。
・契約期間
・契約期限がある場合は更新についての記載
・業務内容
・就業場所
・就業時間（開始時刻と終了時刻）
・残業の有無
・休憩時間
・休日、休暇について
・賃金（計算方法、支払い方法、締め日、支払日）
・退職に関する決め事
■労働条件でトラブル発生！相談先はどこ？
労働条件において納得できない、会社に説明を求めても明確な解答がないなど労働条件でトラブルが起こった場合、どこに相談すべきでしょうか？
・ハローワーク
求人票と実際の労働内容や条件に相違があった場合、また労働者を集めるための求人票である可能性がある場合は、ハローワークに相談してみましょう。
ハローワークで紹介された仕事で、求人票と違うと感じた場合には「ハローワーク求人ホットライン」に申し出ることで、会社に事実確認をしてくれます。
求人票より低い賃金だった、始業30分前の出勤を強要される、雇用保険ありと記載されていたのになかったなど内容があれば、是正指導してもらえます。
・労働基準監督署
入社時の労働条件が明示されておらず、求人内容が同じか異なっているか判断できないという場合には、労働基準監督署に相談可能です。
労働基準監督署は、厚生労働省の出先機関なので労働基準法や職業安定法など労働に関係する法令違反をした企業を取り締まることができます。
違法な行為が確認された場合は調査して会社や事業主に対して是正勧告、助言指導などの行政指導を行います。
悪質な場合は刑事罰に科すケースもあるので、労働条件で不明な点は確認するのが良いでしょう。
この記事では、求人で見た情報と労働条件が違う場合の対処法についてご紹介してきました。
求人票には職種や仕事内容、労働時間、賃金、福利厚生などの待遇面における情報が記載されていて、求職者はこれを確認して応募します。
本来であれば人材が欲しい企業と働きたい求職者のつなぎ役となりますが、中には求人票と内容が違うことに驚くケースもあるでしょう。
このような場合はハローワークや労働基準監督署に相談するのがおすすめです。
ヴェルサスでは、正しい内容が記載されている求人を多く扱うとともに、労働者が抱える問題にも対応しています。
求人でミスマッチが起こらないようにカウンセリングもしているので、求人内容への不安を感じている方はお気軽にヴェルサスまでご相談ください。
