こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。

確定申告は、1年間の収入に対して税金を確定して申告することを言いますが、会社に勤めている場合は個人で申請せずに会社が代理で行ってくれます。

しかし、パートとして働いていても自分で確定申告しなければならないケースもあります。

この記事では、パートで確定申告しなければならない人の特徴について解説します。

 

 

■パートは確定申告が必要？

 

パートで働いている人は、確定申告を行うのが当たり前でしょうか？

確定申告は1年間の所得から税金を計算して報告するものです。

複数の企業から給与を得ている、副業している、年金を受給している、株などの収益も対象です。

パートで確定申告が必要なのは給与所得で年収103万円以上、報酬であれば48万円以上です。

103万円以下で働いている場合は税金が引かれていないため、確定申告する必要はありません。

そのため、パートで働いているかどうかで確定申告の必要性は判断できないということです。

判断するのは収入の金額であると覚えておきましょう。

 

 

■パートで確定申告が必要なケースは？

 

パートで確定申告が必要なケースは、どのような場合でしょうか？

 

 

・年末調整できなかった

 

年末調整は、会社が従業員の所得税を精算するものです。

対象となる従業員は、12月末まで在籍していて12月分の給与支払いがある人になります。

ここで、年収が103万円以上で給与所得者の扶養控除等異動申告書が提出されていない場合は、年末調整ができないので自分で確定申告しなければなりません。

年収が103万円以下なら所得税の課税対象にならないので任意で確定申告するかが決められますが、所得税が徴収されている人が確定申告すれば還付を受けられるでしょう。

 

 

・年末の前に退職した

 

年末前に退職した場合は、確定申告をしなければなりません。

年末調整の対象になるのは、年末の時点で在籍している人になるので、途中でパートを辞めてしまった場合は対象外になるのです。

年末前に退職した場合でも、103万円以下なら確定申告の義務はありませんが、源泉徴収された税金に関しては確定申告しなければ還付されないので気を付けましょう。

 

 

・掛け持ちしている

 

掛け持ちして働いている場合、複数の企業で年末調整をすることができません。

年末調整は1社のみなので、パートを掛け持ちしている場合はすべての勤務先の収入を申告するために確定申告をしなければならないということです。

勤務先から発行される源泉徴収票を使って確定申告し、103万円以下の場合は税金の還付がされます。

103万円以上の人でも、掛け持ち先の年収が20万円以下であれば確定申告も必要ありませんが、所得税の還付が受けられないので注意してください。

 

 

・報酬を得ている人

 

給与以外に報酬を受け取っている場合も確定申告が必要なケースがあります。

例えば内職、クラウドソーシング、YouTuber、UberEatsなど給与ではなく報酬として所得を得ている場合、売り上げから経費を引いた金額が年間48万円以上となる場合は確定申告が必要です。

48万円に満たない場合でも、パートなどで給与所得がある人が合計所得額103万円以上となれば確定申告が必要となります。

 

 

■こんなケースでも確定申告が必要！

 

基本的にパートで働いている以上、確定申告の必要性はありませんが、以下の場合は申告することで税金が戻ってくる可能性があります。

 

 

・薬や通院で10万円以上の支払いがある

 

1年間（1/1～12/31）で自身もしくは生計を一にする配偶者や親族の医療費が一定額を超えた場合はその金額を基にして医療費控除が受けられます。

医療費控除は、以下の計算式で算出できます。

 

【式】

「（実際に支払った医療費の合計－（1）の金額）－（2）の金額」です。

（1）には、生命保険などで支給される入院費の給付金、健康保険などで支給される高額療養費、出産育児一時金、家族療養費など、保険金で補填されるものが入ります。

ここで補填される金額は、給付の目的である医療費の金額が限度となるので引ききれない部分があっても他の医療費から差し引きされません。

（2）には10万円が入ります。

この10万円とは、通院、歯医者、処方せんなど年間で医療費が10万円を超えた部分が対象になるからです。

所得が200万円に満たない場合（給与収入であれば約311万円）は、所得の5％以上の医療費が控除されます。

100万円の所得であれば、その5％である5万円を超えると医療費控除が受けられるということです。

 

 

・セルフメディケーション税制を使いたい

 

セルフメディケーション税制は、健康維持の維持推進や疾病予防として始まったものです。

自身もしくは生計を一にする配偶者や親族のOTC医薬品購入額が一定以上となった場合に控除できるものです。

年間12,000円以上の対象医薬品を購入した場合にセルフメディケーション税制が適用され、超えた金額について総所得金額から控除されます。

最大88,000円分なので、9万円でも88,000円が上限です。

対象となるのは、医療用から転用された医薬品となります。

これを受けるには、確定申告をしなければならないということです。

 

 

■パートが確定申告するには何をすべき？

 

パートで働いていて確定申告をする場合は、源泉徴収票、マイナンバーカード、税金還付を受ける銀行口座などがわかるものを用意して行いましょう。

確定申告は直接税務署に赴くことなく、国税庁のホームページからでも申請可能です。

Webで確定申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」を活用するのもおすすめです。

確定申告書等作成コーナーを活用すれば、指示どおりに数字などを入力することで簡単に書類が作成できます。

確定申告は、作成したものを税務署に持参する方法とそのままインターネットで申告する方法が選択できます。

不安な場合は書類を印刷して持参すると、その場で間違いかどうかを確認してもらえます。

また書類を持っていくことができない場合は、確定申告書に加えて必要書類を添付して税務署に郵送することもできます。

確定申告方法を選択してから、2/16～3/15までの期間に申請しましょう。

 

 

今回は、パートの確定申告について解説してきました。

パートでも103万円以下の場合は確定申告の必要性は特にありませんが、上記の内容に該当する場合は確定申告が必要です。

自分に該当する内容があれば、忘れずに行うようにしましょう。

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