こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。
アルバイトをしている方の中には確定申告の必要性を理解していない方もいるはずです。
「学生だから必要ない」「自分には関係ない」と思っていても、年収や勤務状態によっては確定申告が必要なケースもあります。
気が付かずに申告をしていなければ、所得税の還付が受けられない、加算税が追加されるといった危険性もあります。
そこで今回は、確定申告が必要のない人、必要な人の特徴を解説していくので、自分がどちらに当てはまるのか理解するためにも役立ててください。
■年収103万円以下であれば確定申告はしなくてもOK
1年間の収入となる所得と、それに対する所得税を計算して税金額を申告する手続きを確定申告と言います。
納め過ぎた税金があれば還付金として返金され、不足があれば追加で納付しなければいけません。
アルバイトといった給与所得者は、給与所得控除額55万円・基礎控除額48万円のごうけい103万円の控除が適用されているため、課税対象の所得を減らすことが可能です。
そのため、1年間の収入が103万円以下であれば、控除できる額を差し引けば課税対象となる所得が0になるので納付すべき税額がありません。
そのため、基本的には申告する必要がないのです。
■アルバイトでも確定申告が必要な人の特徴とは？
アルバイトの場合、年収が103万円以上になれば所得税が発生するため、確定申告をする必要があります。
しかし、年収が103万円以下でも、次の条件に当てはまる方は確定申告の対象です。
・バイト先で年末調整が実施されない
給与や賞与から源泉徴収で天引きされた所得税の過不足を調整する手続きが年末調整と言い、基本的にはアルバイト先の企業で実施されます。
年末調整は企業の義務となるため実施されるケースが多いですが、重要性を理解していない経営者によっては年末調整を実施しないケースもあります。
また、年末調整の提出期限に間に合わなかった場合も年収が103万円を超えていれば個人で確定申告を実施しなければいけません。
年収が103万円未満でも、月の給与が88,000円を超えていた場合は源泉徴収がされているため、確定申告をすれば納め過ぎた税金が戻ってくる可能性もあります。
毎月の給与を確認して、超えている月があれば申告を忘れないようにしましょう。
・アルバイトを掛け持ちしている
年末調整ができるのは1社のみです。
そのため、2つ以上のアルバイトを掛け持ちしている方は、個人で確定申告をしなければいけません。
申告が必要な金額は、全部のアルバイトの年間所得を合計して計算してください。
全ての給与が103万円以下であれば申告は不要ですが、兼業先の給与から源泉徴収されていれば申告をすることで納め過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。
・12月31日までにアルバイトを辞めた
勤務先による年末調整は、12月31日までに在籍していた人が対象です。
そのため、12月31日までにアルバイトを退職し、年収が103万円以上であれば確定申告を行う必要があります。
ただし、年内に別の勤務先に在籍しているのなら、退職した勤務先の源泉徴収票を提出すると前職分の金額を含めた年末調整が新しい勤務先で受けられます。
そのため、確定申告を実施する必要はありません。
■確定申告をする流れを解説！
ここからは、確定申告をする流れを解説していきます。
スムーズに申告するために役立ててください。
①必要な書類を用意する
確定申告をする前に必要な書類を用意しましょう。
アルバイトとして働いている方が用意すべき書類は以下の通りです。
・確定申告書
・源泉徴収票
・控除証明書
・マイナンバーカード
・口座情報
それぞれを詳しく解説していきます。
・確定申告書
申請者の所得額や納税額を記載する重要な書類です。
氏名や住所、マイナンバーなどを記入する項目があります。
税務署や確定申告解錠で入手できる書類です。
・源泉徴収票
勤務先から発行される書類なので、自分で記入する必要がありません。
無くさないように注意してください。
・控除証明書
社会保険料や生命保険料の控除を受けるために、保険会社から発行されます。
毎年11～12月頃に自宅宛てに届くので、無くさないように保管しておいてください。
・マイナンバーカード
確定申告書に記載する箇所があり、正しい番号を記載したか確認するために必要です。
マイナンバーカードを所有していない場合は、通知カードや住民票の写しを用意してください。
・口座情報
還付金を受け取るためには振込先の口座情報が必要です。
確定申告書に記載する項目もあるので、忘れないよう用意してください。
②確定申告を記入する
確定申告書には、第一表と第二表があります。
それぞれを記入する必要がありますが、具体的な記入方法は国税庁のホームページを参考にしてください。
国税庁のホームページには、自動計算が可能な確定申告書作成コーナーもあります。
自分で計算する手間を省けるので、活用すると便利です。
③確定申告を提出する
書類を全て用意したら申告書を提出します。
・税務署の窓口に提出
・電子申告で申告
・郵送で提出
・時間外取集箱に投函
上記の4種類があるので、都合に合わせて提出してください。
それぞれの詳細を解説していきましょう。
・税務署の窓口に提出
管轄となる窓口に提出する方法です。
確定申告の時期には非常に混雑するため、余裕を持った申請が必要です。
場合によっては整理券が配布されるケースもあるのであらかじめ確認しておきましょう。
税務署の職員にアドバイスを受けながら書類を作成することもできます。
不安があれば、窓口での申請を選択した方が安心です。
・電子申告で申告
マイナンバーカードを用いれば電子申請も可能です。
パソコンで申請する場合には、マイナンバーカードを読み取るICカードリーダーを用意する必要があります。
スマホからの申請も可能なので、手軽に申請できます。
・郵送で提出
管轄の税務署宛に必要書類一式を郵送する方法です。
提出期限は郵便局で消印が押された日です。
遅れないように注意してください。
控えを受け取りたい場合は、返信用の封筒を用意しましょう。
・時間外取集箱に投函
税務署で用意している投函箱を用いて提出する方法です。
必要な書類を一式まとめて投函するだけなので手軽に申請できます。
アルバイトの都合で税務署が開いている時に行けない場合は活用すると便利です。
今回は、アルバイトの確定申告についてご紹介してきました。
アルバイトでも勤務先で年末調整を実施していない場合や掛け持ちをしている場合などは、個人で確定申告をする必要があります。
申告をすれば控除や還付が受けられる可能性があるので、アルバイトだからといって不要だとは決めつけずに申告をしましょう。
今回ご紹介した申請方法を参考にして、必要書類を提出してください。
その際には、記入ミスや書類忘れのないよう注意しましょう。
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