こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。
2024年6月から定額減税という制度が始まりました。
スタートしたばかりの制度なので、減税されることは知っていても制度について詳しく知らない方も多いのではないでしょうか？
ここでは、定額減税制度の仕組みやメリットに加えて、対象者や条件についてもご紹介します。
■定額減税とは何？仕組みやメリットは？
定額減税とは、2024年6月から始まったもので所得税と住民税が減税になるものです。
令和6年度の所得税と住民税を合わせて4万円減税するものであり、令和5年に税制改正大綱として決まりました。
近年、物価高に対して賃金の上昇が追い付いておらず、生活費の圧迫が深刻化しています。
このような背景から、物価高のカバーと国民の負担を一時的に軽減して税金を国民に還元する目的で導入されました。
ただし、注意したいのが定額減税そのものは1年限定の施策ということです。
継続的なものではないので注意しましょう。
■定額減税に条件はある？
定額減税は、誰もが受けられるものでしょうか？
対象となるのは日本国内に住所があり、1年以上住んでいる方です。
合計の所得金額が1,805万円以下であることも含まれます。
納税者本人と扶養配偶者を含めた扶養親族も減税の対象になります。
例えば、夫の年収600万円、妻の給与所得103万円以下、小学生2人の4人家族の場合、1人当たり4万円の減税（所得税3万円と住民税1万円）となるので、4万円×4人＝16万円が減税される仕組みです。
減税されるはずの所得税と住民税が減らされるので、結果的に受け取る金額が大きくなります。
もし、減税前の所得税や住民税が定額減税よりも少ない場合は、差額を給付金という形で受け取れるものです。
住民税が非課税の世帯、所得税課税、住民税の一部のみを納めている世帯、所得税と住民税の納付から給付しきれない世帯に対しては給付金が支給されます。
■給付金定額減税イメージ
給付金定額減税のイメージは以下のとおりです。
【給付金定額減税のイメージ】
・住民税非課税世帯
すでに3万円の給付＋7万円支給
（※18歳以下の子どもがいる場合は1人あたり5万円上乗せ）
・所得税非課税世帯で住民税を支払っている世帯
10万円支給
（※18歳以下の子どもがいる場合は1人あたり5万円上乗せ）
・所得税、住民税の給付から減額しきれない世帯
減税額との差額を1万円単位で支給
・所得税、住民税を4万円以上納税している世帯
1人当たり4万円の定額減税
住民税非課税世帯、所得税非課税で住民税を一部納めている世帯は、18歳以下の子どもの人数に応じて5万円上乗せされます。
■アルバイトをしている場合はどうなる？
現在は、働き方が多様化してきたことで本業の他に副業としてアルバイトをしている会社員もいます。
ここでは、会社員の副業やアルバイトのみの人の定額減税について解説していきます。
◎副業でアルバイト
副業でアルバイトしている場合、定額減税には大きく関係してきません。
会社の給与から毎月控除されるものなので、アルバイトした金額に関しては確定申告の必要があるからです。
アルバイト先の給与全額が源泉徴収の対象になる場合、年末調整されなかった給与部分と給与所得などの合計が20万円以上になる場合は確定申告しなければなりません。
◎アルバイトのみ
上記の副業とは異なり、基本的にアルバイトのみで働いている場合は以下のパターンに沿って内容が異なります。
・扶養でアルバイトの収入が103万円以下
高校生や学生などで親の扶養に入っていて、アルバイトをしているものの年間の収入が103万円以下の場合は本人分の定額減税も行われています。
アルバイトをしている本人が手続きなどを行う必要はありません。
・アルバイトの収入が103万円以上で源泉徴収されている
アルバイトの年間収入が103万円（給与所得控除が55万円、基礎控除が48万円、合計が103万円）を超えている場合は、扶養から外れるだけでなく、所得税の課税対象になります。
この場合は、アルバイト先で源泉徴収が行われ、毎月の源泉徴収時に定額減税がされます。
年末調整の時に所得税が確定するため、引ききれなかった部分が給付されます。
・アルバイトの収入が103万円以上で源泉徴収されていない
アルバイトなどをしていて給与から源泉徴収されない場合は、収入が103万円を超えることが予想されます。
このような場合、確定申告が必要なので翌年の2月～3月に定額減税分が控除される形です。
・複数のアルバイトをしている
複数のアルバイトをしている場合、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を提出している勤務先で定額減税ができます。
扶養控除等申告書については、年末調整実施のためにアルバイト先に提出しますが、1ヶ所にしか出すことができません。
なお、通常であれば提出するのは最も収入が多いアルバイト先です。
もし、他のアルバイト先にも扶養控除等申告書を提出していない場合は、確定申告で定額減税が適用されます。
■定額減税に関する疑問を解消！
定額減税は、会社員なら特別な手続きも必要ありませんが、どのようなケースに手続きが必要になるのか、ふるさと納税や住宅ローンに関係してくるのかなど、わからないこともあるでしょう。
ここでは、定額減税に関する疑問を解消していきます。
・定額減税の手続きについて
定額減税は、上記でも記載しているように基本的には手続き不要です。
これは、年金所得者でも同じであり、減税できない金額は8月以降も継続して適用していくものです。
・住民税の手続きについて
住民税でも定額減税の手続きは必要ありません。
年金所得者の場合、10月の特別徴収税額から控除されて、12月以降も継続されます。
・ふるさと納税や住宅ローンは？
ふるさと納税では、控除になる寄付金に限度額があります。
そのため、定額減税で基準が変わると考えている方もいるかもしれませんが、上限は定額減税前の金額で計算されます。
一方、住宅ローンの場合は年末時点で住宅ローン残高の0.7％が所得税や住民税から控除される住宅ローン減税がありますが、これも定額減税に関係なく影響がないとされています。
今回は、導入されたばかりの定額減税について解説してきました。
定額減税は、税負担の軽減が目的ですが、自分が対象なのか、手続きが必要なのかわからないこともあるでしょう。
このような手続きに関してもヴェルサスでご相談いただけます。
働きたいけど派遣でも対象かどうかなど、不安な点があればお気軽にご相談ください。
