こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。
パートは勤め先の企業と有期雇用契約を結んでおり、契約期間が近づくと更新の可否に関して企業側から伝えられます。
逆にパートとして働いている労働者側も、契約期間の満了をきっかけに退職することも可能です。
しかし、中にはずっと同じ職場で働きたいのに契約更新されないというケースもあるでしょう。
パートで契約更新をされない人には、いくつかの共通点がみられます。
そこで今回は、パートで契約更新されない人にみられる共通点や、会社都合・自己都合による退職の違いについて解説します。
■パートで契約更新されない人にみられる共通点
パートで契約更新されない人にみられる共通点は以下のとおりです。
・勤務態度が悪い
パートで勤務態度が悪ければ、契約更新がされない可能性も高まります。
例えば遅刻や無断欠勤を繰り返している場合や、頻繁に仕事をサボっている場合、上司が指示した内容を無視する場合などは、「勤務態度が悪い」と評価されてしまう可能性が高いです。
特にシフト制の仕事だと急に1人欠員が出るだけで、その日出勤している人には大きな負担がかかってしまうものです。
上司から何度も注意を受けているのに一向に改善されない場合には、契約更新を見送る企業も多いでしょう。
ただし、1回しか遅刻・無断欠勤をしたことがなかったり、上司の指示内容を間違って捉えており故意に無視したわけではなかったりする場合は、契約更新される可能性があります。
・法令に違反している
仕事をする中で法令に違反していることが発覚した場合は、基本的に契約更新は行われません。
例えば、店舗に陳列された商品を勝手に自宅へ持ち帰ったり、レジからお金を抜いたりすれば窃盗や横領などの罪に問われてしまいます。
また、仕事中だけでなくプライベートの時間でも法令に違反するような行為を行っていた場合は、解雇につながる可能性が高いです。
・協調性がなく、人間関係でトラブルを抱えている
職場は社員一人ひとりが協力し合い、業務を遂行するための場所です。
職場の雰囲気を壊さずに、コミュニケーションを取ることができれば契約更新ができる可能性も高まります。
一方で、協調性がなく人間関係でトラブルを抱えていた場合、契約更新が見送られてしまう可能性が高いです。
例えば「こうしてほしい」と指示を出されたにもかかわらず、自己流のやり方を貫いてしまえば、周りの人から敬遠されてしまう原因となってしまうでしょう。
また、否定的な意見ばかり述べていることも、協調性がない人だと思われる要因になってしまいます。
職場は色んな人が集まり、異なる価値観・考え方を持っていることになるので、意見の相違がみられることもあります。
そのため、意見の食い違いだけで契約更新がされないわけではありませんが、否定的な意見や不満ばかりを口にしていると、同僚や先輩、上司などから「働きにくい」と思われてしまう可能性が高いです。
・ミスが多すぎる
働き方改革関連法の成立により、同一労働同一賃金の考え方が取り入れられるようになりました。
同一労働同一賃金とは、雇用形態に関係なく、同じ仕事をしているのであれば待遇面も同じにするべきという考え方です。
例えば正社員とパートで同じ仕事をしており、どちらも同じくらいの業務責任があるなら、パートは正社員と同じ給与が支払われるべきだと考えられます。
しかし、この考えをパート側があまり理解していないケースも多く、正社員と同じ待遇を求めているのに、「正社員ではないから」という理由で仕事に責任を持たなかったり、ミスを連発したりするケースも少なくありません。
特に何度注意しても同じミスを繰り返しており、そのミスによって業務に大きな支障をきたしている場合は、契約更新を見送られる可能性が高いです。
■会社都合で契約更新がされない場合もある
上記の共通点に当てはまらない場合でも、会社都合によって契約更新がされない場合もあります。
例えば、業績悪化を要因として人件費を削減するために契約更新がされないケースです。
特に非正規雇用のパート・アルバイトなどは業績悪化の影響を受けやすいとされています。
また、企業側の方針で無期転換ルールが適用される前に契約更新を見送るケースもあります。
無期転換ルールは、有期雇用契約が通算で5年を超えた際に、労働者が希望することで無期雇用契約に転換できる制度です。
企業は長期間勤めたパートに対して、無期雇用へ移行させる義務を発生させないために、5年以内に契約を打ち切るケースもあります。
ただし、このような雇止めは不当とみなされる可能性が高いです。
■契約期間の満了による退職は自己都合？会社都合？
契約期間の満了による退職は自己都合になるのか、それとも会社都合になるのかいまいち判断できない人も多いでしょう。
基本的には契約更新を自ら行わないと決めた場合は自己都合、それ以外は会社都合となります。
会社都合に当てはまる場合、労働者側は働きたいと思っていても会社側の責任で退職することになっているため、通常よりも失業保険を早く受給することが可能です。
ただし、会社都合による退職と認められるかどうかは、会社側の対応によって異なります。
例えば明らかに会社都合での退職なのに、退職時の書類に「自己都合による退職」と記載されていた場合は、ハローワークまたは労働基準監督署などに相談してみましょう。
■自己都合と会社都合の判断が難しいケース
自己都合か会社都合かによって、失業保険を給付できるまでの期間や再就職する際に契約更新されなかった理由を問われるなど、様々な影響を受けることになります。
そのため、退職が決まった際には自己都合か会社都合かを明確にしておく必要があります。
しかし、場合によっては自己都合なのか会社都合なのか、判断が難しくなるケースもあるでしょう。
例えば会社が意図的に自己都合退職を促してきたケースです。
本来は会社都合であるにもかかわらず、会社側から「自分で辞める形にしてほしい」と言われ、それにOKを出してしまうと、自己都合退職と判断される可能性が高いです。
パートの契約更新が行われなかった場合、自分が不利な状況に追い込まれないよう、退職理由は明確にしておくことが大切です。
今回は、パートで契約更新されない人にみられる共通点や、会社都合・自己都合による退職の違いについて解説してきました。
契約更新されない人の共通点には、勤務態度や企業側の経営状況などが影響している場合が多いです。
会社都合だと失業保険をすぐに受給できますが、自己都合退職になると失業保険を受給できるまで時間がかかってしまうので注意してください。
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