こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。
正社員なのに、給与が「時給制」であった場合、給与体系としてそこまで認知されていないので、違法だと思う方もいるでしょう。
実際にパートやアルバイトと同じく時給制の正社員も存在しており、有名企業だとアメリカ生まれのスーパー「コストコ」が導入しています。
日本では正社員に対して月給制を取り入れる企業が多いので、時給＝アルバイトと理解している場合も多いです。
そこで今回は、時給制の正社員について、特徴やメリット・デメリットなど解説します。
希望する企業が時給制の方など、この記事を参考にしてみてください。
■「時給制」正社員は違法ではありません！
正社員は月給制というイメージがある場合、時給制と聞くと「違法なのでは？」「ブラック企業なのでは？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、時給制で正社員を雇うことは決して違法ではないのです。
雇用形態は給料の支給方法で区分されるわけではなく、雇用期間・労働日数・労働時間などから決められます。
このことから、時給制の正社員は違法ではなく、給料が最低賃金を下回らなければ問題ありません。
■時給制が採用される業界とは？
働き方が多様化していることもあり、時給制で正社員を募集する企業も増加傾向にあります。
どのような業界が時給制で正社員を採用しているのかご紹介します。
・飲食業界
レストランカフェといった飲食店の接客スタッフや、調理スタッフ、配達員などが該当します。
店舗の運営時間に合わせて勤務時間を調整する必要があるので、時給制の給与形態の方が調整しやすいと言えるでしょう。
・教育業界
塾講師、家庭教師、保育士、インストラクターといった職種も正社員の時給制が採用されています。
保育士、幼稚園教諭など女性が多い職場では、時給制を採用して離職した人材が戻りやすい環境を作っています。
・医療、福祉、介護業界
介護スタッフ、カウンセラー、医療事務といった職種も該当します。
人手不足が問題視される介護業界では、家庭と両立しやすい求人が人気なので、働きやすさをPRし、時給制を採用して人事確保をしています。
・販売、サービス業界
スーパー、コンビニ、アパレル、雑貨店、量販店などの販売業界、ホテルのフロント業務や美容院、ネイルサロンといったサービス業界など、営業時間が長い職種は、シフト制で回しているので、時間給の方が運営しやすく採用されています。
これらの業界の共通点を挙げるとすれば、人材の流動性が比較的高い職種であることです。
離職率が高い、慢性的な人手不足といった業界で、月給制で正社員を雇うのはコストが高すぎます。
必要な時間や繁忙期に人手が欲しい業界では、時給制の方が柔軟に対応しやすいです。
■時給制正社員の3つのメリットとデメリット
時給制正社員を採用する企業も増えており、今後希望する企業が時給制正社員を採用している場合もあるでしょう。
ここでは、時給制正社員のメリット・デメリットを3つご紹介します。
時給制正社員について理解し、転職活動を進めると良いでしょう。
【メリット】
・働いた分だけ給料として受け取れる
完全月給制の場合、残業代が含まれている企業もあり、働いた分がそのまま給料に反映されるわけではありません。
しかし、時給制正社員の場合、働けばその分だけ給料として受け取れるので、やればやっただけ給料が増えます。
・正社員なので、福利厚生が充実している
正社員として働いているので、充実した福利厚生に期待が持てます。
アルバイトとは異なり、ボーナスや育児休暇、産前産後休暇といった休暇制度を取得するのも可能です。
勤め先によっても異なりますが、昇給制度もあるので働く時間が限られている方にとってメリットが大きいでしょう。
・ワークライフバランスを重視した働き方ができる
労働時間に対して、時間給が発生するため無駄な残業は望ましくありません。
終業時間で仕事を終わらせるので、必然的に残業は少なくなります。
また、時給制正社員の場合、月給制の正社員よりもお休みが取得しやすいです。
その理由として、会社にとって時給制を採用している場合は従業員の休日取得は人件費削減につながるからです。
休みが取れるような状況であれば、休んでもらった方が会社としてもメリットがあるので、比較的容易にお休みを取得できるでしょう。
家庭の事情などで、フルタイムで働くのが難しかったり、お休みが必要だったりする場合でも、時間制であれば正社員として働くことが可能です。
時間制を採用して優秀な人材確保につながれば、多くの企業が時間制正社員制度を採用し始めるでしょう。
【デメリット】
・給料の額が不安定
繁忙期と閑散期の差が激しい業界では、仕事がなければ働くことができないので、収入が確実に減ります。
また、働いた分が収入になるので、土日休みの企業では、2月や5月と出勤日が少ない月は受け取る額も減るでしょう。
風邪などで欠勤が続いた場合も、収入減につながります。
ローン返済で月々決まった額が必要な方は収入の変動には注意しなければなりません。
・月給制の正社員と比べて年収が低い傾向にある
ボーナスを含めたとしても、時給制正社員の年収は、月給制の正社員の平均手取り年収よりも低い場合が多いです。
人材不足が問題になっており、賃金アップが期待されているので、今後時給の相場が上がっていけば差が縮まる可能性もあります。
しかし、企業によっては時給制を採用して賃金を抑えたい企業も存在します。
勤続年数が上がっても時給が上がらない規定を設けている場合もあるので、しっかり確認する必要があります。
・解雇されるリスクがある
時給制正社員制度を取り入れる企業は、人材確保を重視しており、即戦力になる人材を採用しています。
先述したように、流動性が高い職種が多く、研修など人材育成に多額のコストをかけることはしません。
終身雇用が前提ではないからです。
もし、企業が業績悪化などで経営が苦しく、会社にとって必要な人材でない場合、月給制の正社員とは異なり、時給制正社員はリストラ対象になりやすいでしょう。
■【時給制・月給制】自分に合う働き方を選ぼう！
月給制の正社員にこだわる必要はありません。
毎月安定した収入を確保するのであれば月給制が望ましいですが、時給制の会社では働く時間を調節できたり、長期でお休みを取得したり、自分が望む働き方ができプライベートを充実させることができます。
長時間労働ができない主婦や家族の事情でフルタイム働けない者にとっては、時給制で、正社員として働けるのは仕事の可能性が広がりメリットが大きいです。
何を目的に働くのかを考え、時給制・月給制どちらが自分らしく働けるのか選ぶと良いでしょう。
今回、時給制正社員について、メリット・デメリットを含めご紹介しました。
時給制を採用する会社の中には、一定の勤務時間を社員に保証しているケースもあります。
その場合、毎月の収入がある程度把握できるので、時給制でも安定した収入を確保できるでしょう。
会社によって、規定が異なるので時給制で働きたいのであれば、どのような取り扱いになっているか確認が必要です。
もし、自分の希望する企業に自信が持てなかったり、不安があったりする場合には、ぜひヴェルサスへお問い合わせください。
豊富な求人情報を取り扱っており、専門のキャリアアドバイザーが在籍しているので、安心して転職活動に臨むことができます。
