こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。

会社員として働いている人の大半は、年末調整で所得税を納税しています。

そのため、基本的には確定申告をする必要はありません。

しかし、転職をした場合は確定申告をしなければいけない場合としなくても問題ない場合があるので気をつけなければいけません。

今回は、どのような場合に確定申告が必要となるのか、詳しく解説していきます。

 

 

■年末調整と確定申告について

 

はじめに、年末調整に関する基本的な知識から見ていきましょう。

 

 

・年末調整とは？

 

年末調整は、会社から従業員が得ている給与から源泉津徴収を行う所得税と復興特別所得税の合計が適切な金額になるように調整するために行われています。

源泉徴収されていた金額が多い人は多い分が還付されます。

また、生命保険に入っている人なら生命保険料控除、iDeCoなどの確定拠出年金に個人的に掛け金を払っている人は小規模企業共済掛金控除などの所得控除の対象になるのです。

控除の中には、配偶者控除や寄付金控除といったものもあります。

控除を上手に活用すると、源泉徴収された金額よりも払わなければいけない所得税が少なくなるため、還付される金額が多くなります。

住宅ローンを組んでいる人の場合は、1年目に確定申告で控除の申請を行っているケースが多いです。

しかし、2年目以降は年末調整で完了するので手間が省けます。

 

 

・源泉徴収とは？

 

源泉徴収は、会社が従業員に支払う給与からあらかじめ所得税を徴収することを意味します。

1年間で得た所得が会社から得た給与のみという人は、自分自身で確定申告をする必要はありません。

会社から従業員に支払われた給与と源泉徴収した所得税を証明するための書類が源泉徴収票です。

源泉徴収票には、給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票の2種類があります。

給与所得の源泉徴収票には、1年間で支払った所得税の金額が書かれていて、年末調整をした後に勤めている会社から発行されます。

退職所得の源泉徴収票は、会社を辞めた時に退職手当が支払われた場合に発行される書類で、退職手当の金額とそれに伴って支払った所得税の金額は記されているのです。

 

 

・確定申告とは？

 

確定申告は、個人や法人が納税しなければいけない税額を税務署に対して申告するための手続きです。

しかし、会社で働いている従業員は会社が源泉徴収して年末調整をしてくれるので、確定申告をする必要はありません。

ただし、給与所得が2,000万円を超えている人、年度の途中で退職した人、給与の他に所得がある人など、一定の条件に該当する場合は確定申告が必要となります。

会社員であれば誰もが確定申告をしなくても問題がないわけではないので、自分自身はどうなのかしっかりと確認しておきましょう。

 

 

■確定申告が不要なのはこんな時

 

転職をするタイミングが、年末調整が完了する前なら確定申告をしなくても大丈夫です。

給与所得以外に何らかの収入がある場合は例外ですが、転職先で年末調整が済んでいるなら心配はいりません。

一見すると2ヶ所から給与所得を得ているように思えるので、確定申告が必要になるのではないかと不安になってしまう人もいるでしょう。

しかし、転職前の会社から源泉徴収票を貰っていて、転職先に提出して年末調整を「受けられる状態になっていれば、全てやってもらえます。

ただし、医療費控除やふるさと納税などの寄付金控除がある場合は、会社勤めをしている人でも確定申告をしなければいけない場合があります。

 

 

■確定申告が必要なのはこんな時

 

確定申告をしなくても問題ないケースもありますが、しなければいけない人もいます。

個人事業主から会社員へ転職する人や転職するタイミングによってしなければいけない人がいるのです。

どのようなケースで確定申告が必要になるのかあらかじめ把握しておくと、転職してから慌てずに済むでしょう。

では、どのような時に確定申告が必要になるのかみていきましょう。

 

 

・源泉徴収票の発行が間に合わない場合

 

年末調整を行うのは、11月から12月となっています。

転職するのが年末にかかるタイミングだと、前職における事務手続きが間に合わないため、源泉徴収票を転職先で年末調整を行う時にもらえない場合があります。

そのような場合、源泉徴収票が交付された後に自分自身で確定申告をしなければいけないのです。

 

 

・離職した年に再就職しなかった場合

 

仕事を辞めた年に再就職しなかった場合も、自分自身で確定申告をしなければいけません。

前職で年末調整をしてもらえるわけではないので、忘れずに確定申告をするようにしましょう。

確定申告をする際には、前職の源泉徴収票が必要なのできちんと発行してもらい、無くさないようにしてください。

再就職をしていない人は、所得税を支払い過ぎている可能性が高いです。

そのため、確定申告をして還付を受けるようにしましょう。

 

 

・個人事業主から会社員になった場合

 

個人事業主から会社員になった場合も、確定申告は必要不可欠です。

転職して会社に入ってからの所得税に関しては、年末調整で清算可能となっています。

しかし、それ以前は個人事業主として仕事をしていたとなると、その時の所得は確定申告で申告しなければいけません。

ただし、個人事業主として働いていた時の所得が20万円を超えていないケースでは、確定申告をしなくても大丈夫です。

 

 

■住民税に関しては特別徴収先を変えておこう

 

確定申告は、所得税に関する手続きです。

転職をする場合は、住民税の納付に関する手続きも確認しておきましょう。

給与所得を得ていて住民税が特別徴収となっている人は。1年分の住民税が毎月の給与から天引きされます。

住民税の特別徴収の納付期間は、毎年6月～5月にかけての12ヶ月間となっています。

転職する際は、住民税の特別徴収を行う会社を変更すると転職先でも同じように給与から天引きされ、住民税を納付できるという仕組みです。

手続をするには、転職前の会社から給与所得者異動届出書を受け取る必要があります。

そして、給与所得者異動届出書を転職先の会社に提出すると会社が自治体に提出してくれます。

退職後に個人事業主となる場合は給与所得者ではなくなるので、特別徴収は選択できません。

一括徴収や普通徴収で住民税を納付することになります。

 

 

転職した場合、状況によって確定申告が必要になることを覚えておきましょう。

タイミングによっては転職先で年末調整をしてもらえるので、手間を省ける可能性もあります。

転職に伴う確定申告をしなくて済むようにしたい場合もヴェルサスまでご相談ください。

それぞれの状況にあわせたアドバイスをさせていただきます。