パートでも時給アップ交渉はできる?交渉のコツと注意点をご紹介


 
こんにちは!ヴェルサスのブログ担当です。
 

正社員とパート従業員の賃金や待遇の差を無くすべく、「パートタイム・有期労働法」が施行されてから3年以上が経過しました。
 

しかし、パートとして働いている人の中には今もなお、「正社員と同じくらいの業務をこなしているのに、なぜこんなにも時給が違うのだろう?」と感じている方もいるでしょう。
 

自身の働きや貢献が賃金と見合っていないと感じる場合は、会社側に時給アップ交渉を行うのもおすすめです。
 

この記事では、パートの時給アップを交渉する際のコツや注意点について解説していきます。
 
 

■パートでも時給アップの交渉は可能!

 
 

パートやアルバイトという立場だと、自分から時給アップを申し出るのは気が引けるという方もいるでしょう。
 
しかし、どのような雇用形態であっても、企業側に時給アップ交渉を行うことは可能です。
 
パートタイム労働法には、事業主の努力義務として、雇用者の働きや貢献度に応じて賃金を決定することという定めがあります。
 
仕事や責任が正社員と同等なのに、賃金や待遇は正社員よりも低く、また時給のアップも望めなければ、多くのパート労働者は働く意欲を失ってしまいます。
 
そこで、パート労働者と正社員との待遇の差を改善するために、上記の法律へと改正されたのです。
 
つまり、パートやアルバイトであったとしても正社員同等に働いているということを客観的に証明できれば、交渉によって時給アップが実現する可能性は十分にあると言えます。
 
 

■パートの時給アップを交渉する際のコツ

 
パートでも時給アップを交渉することは可能ですが、それが成功するかどうかは別問題です。
 
ここからは、パートの時給アップ交渉を成功させるためのコツを4つご紹介していきます。
 
 

・同様の業種や地域の平均時給を調べる

 
時給アップ交渉をする上で、まずは現実的な昇給額を決めます。
 
同様の業種や地域の平均時給がどれくらいなのかを調べて、妥当と思われる金額を提示しましょう。
 
もし、相場よりも自分の時給の方が低ければ、昇給に成功する可能性が高まります。
 
他社のパート従業員の給料に関する情報は、求人票や情報誌、Webサイトなどで簡単に手に入れられます。
 
最近は、人手不足を解消するために時給を高く設定しているところも多くあります。
 
そうした情報も交渉材料として上手く活用していきましょう。
 
 

・上司や周りの人からの信頼を得る

 
時給アップ交渉を有利に進めるには、上司や周りの人からの信頼が欠かせません。
 
例えば、無遅刻・無欠勤であること、与えられた任務をしっかり遂行すること、残業に協力的であることなどがプラスに働く要素となるでしょう。
 
基本的なことではありますが、真面目かつ積極的に仕事に取り組む姿勢が企業側に好印象を与え、時給アップへとつながります。
 
上司や周りからの評価は、簡単に上がるものではないため、焦らず少しずつ信頼関係を構築していきましょう。
 
 

・勤務期間がある程度経過してから交渉する

 
時給アップ交渉は、切り出すタイミングも非常に重要です。
 
働き始めたばかりで時給アップを交渉しても、勤務態度の判断が難しく、具体的な実績もない状態では昇給の可能性は低いでしょう。
 
そのため、入社して数ヶ月で交渉するよりも、ある程度実績を積んだ勤続数年目に交渉した方が要求に応えてもらえる可能性が高まります。
 
ただし、勤務期間が長ければ必ず昇給するとは限りません。
 
日頃の勤務態度が最も重要な判断材料となるため、日々精進する姿勢を忘れないようにしましょう。
 
 

・自分の実績を具体的に伝える

 
時給アップ交渉を成功させるためには、自分の能力や実績を客観的に証明する必要があります。
 
交渉する前に、どんな成果を上げたのか、どれくらい会社に貢献しているかをわかりやすく説明できるように、メモにまとめておきましょう。
 
例えば、「売り上げが〇%増加した」「成約率〇%を達成した「フローチャートの作成によって部署全体の作業効率が上がった」など、実際の数字やデータ、具体的な事例を示して伝えることが大切です。
 
口頭だけでは伝わりにくいので、自分の実績をリストにして提出するのもおすすめです。
 
また、仕事に関連する資格の取得も、時給アップの交渉材料として有効です。
 
 
 

■パートの時給アップを交渉する際は年収の壁に注意!

 
 
時給アップ交渉の末、昇給が認められれば、仕事に対するモチベーションの向上にもつながります。
 
ただし、扶養の範囲内で働いている方が時給アップを交渉する際は、年収の壁に注意しないと、せっかく時給がアップしても手取りが減ってしまう可能性があります。
 
ここでは、時給アップによって103万円、106万円、130万円の壁を超えた場合の影響についてご紹介します。
 
 

・年収103万円を超えると…

 
時給アップによってパートの年収が103万円を超えた場合は、所得税が発生します。
 
もし、所得税を節約したいのであれば、年収103万円を超えない範囲で交渉を行うようにしましょう。
 
 

・年収106万円を超えると…

 
従業員が101人以上500人未満の会社で働くパート従業員が、時給アップによって年収106万円を超えた場合は、社会保険に加入することになります。
 
106万円の壁については厚生労働省による企業支援が行われており、従業員の手取りを減らさないための策を講じた企業に対して、従業員一人あたり3年間で最大50万円の助成金が支給されます。
 
将来的に、年収106万円を超えて働きたいと考えている場合は、会社が助成金の支給を受けているかどうか確認してみましょう。
 
 

・年収130万円を超えると…

 
時給アップによって年収130万円を超えると、家族の扶養から外れて社会保険や国民健康保険に自分で加入することになります。
 
なお、繁忙期などで残業が増えたことによって年収が103万円を超えた場合は、会社側が収入の増加は一時的なものであると証明することで、連続2回までなら引き続き扶養認定を受けられます。
 
社会保険に加入すると手取りが減る一方で、将来の年金が増えるというメリットがあるため、年収の壁を意識せず稼げるだけ稼ぐというのも選択肢の一つです。
 
パート従業員であっても時給アップの交渉を行うことは可能です。
 
交渉を成功させるためには、上司や周りの人との信頼関係を築くこと、スキルや実績を客観的に証明することなどが重要になります。
 
時給アップに成功すれば、自分の能力が認められた証拠となり、仕事へのモチベーションも向上するでしょう。
 
ただし、扶養内で働いている場合は年収の壁などに注意が必要です。
 
時給アップによる影響をよく確認した上で、交渉に臨みましょう。
 
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