主婦も知っておきたい税の知識

節税的には年収103万円以下がよいとされる理由

パートの年収が103万円以下場合、給与所得控除65万円＋基礎控除38万円＝ 103万円となり、全額控除になり、所得税を支払う必要はありません。

また、旦那さまの会社から配偶者手当をもらっている場合、配偶者手当の支給要件が妻の年収が103万以下となっている場合がありますので税金の優遇面でも、配偶者手当でも年収が103万円以下がよいということです。

また、所得税の他には住民税がありますが、この住民税を支払わなくてよい年収は、実は給与所得控除65万円＋非課税限度額 35万円＝100万円以下です。(自治体によっては異なります)

結果、所得税、住民税、配偶者手当等の点から見ての年収103万円以下が賢い働き方と言えるでしょう。

配偶者控除で夫の税金を劇的節約

夫の税金への影響も見逃せないポイントです。
妻の年収が103万円以下の場合、夫の税金に対し配偶者控除を受けられます。

配偶者控除では、その納税者の所得から所得税38万円、住民税33万円の控除を受けられますので、夫の所得税と住民税が安くなります。
例を上げると、所得税率が10％の時に、配偶者控除を受けた場合、所得税、住民税をあわせてなんと7万1,000円も税金が安くなります。

では逆に、適用されない場合は、例えば、年収が500万円の場合は、計約7万3,500円も増えてしまいますのでやはり控除の節税効果は大きいです。

さらに配偶者特別控除も重要です!

収入が103万円を超えて141万円以下の場合、「配偶者控除」は受けられなくなる代わりに「配偶者特別控除」が適用となります。これは103万円までは控除が普通に受けられて141万円までは段階的(控除額は徐々に下がる)な控除が受けれる制度なのです。

ただ、配偶者特別控除は夫の所得が1,000万円以上の場合は適用にならないので注意が必要です。

年収130万円を超えると社会保険料が自己負担に

妻の年収が130万円以下であれば夫の扶養になりますので、厚生年金 保険料、健康保険料などの社会保険料を自己負担する必要はないですが、年収130万円を超えた場合、夫の扶養から外れるので社会保険料が自己負担となります。

例えばですが、妻が月額11万円、年収にして132万円の収入を得た場合は、健康保険料年間約6.6万円、厚生年金保険料は年間約11万円の負担となるので妻の年収が130万円～150万円程度ならあまり賢い働き方とは言えません。

※勤務時間が正社員の4分の3以だと年収が130万円以下であってもに社会保険料を自己負担する場合もあります。