こんにちは！ヴェルサスのブログ担当です。
皆さんは「失業手当」についてご存知でしょうか？
聞いたことはあっても、条件や手続きなど詳しい内容について知っている方は少ないかもしれません。
失業手当は、退職後の転職活動していく上でとても重要になってきます。
今回の記事では、失業手当についての詳細や、失業手当を受給するための手続きについてご紹介していきます。
転職を考えている方もそうでない方も知っていて損はないので、ぜひ目を通してみてください。
■失業手当とは
失業手当は、退職をしてから次の就職が決まるまでの期間に給付される手当です。
失業した人が転職活動に専念できるよう、国から支給されます。
正式名称を「基本手当」と言い、前職で雇用保険に加入していた被保険者が支給対象になります。
雇用保険の被保険者に該当する条件は、1週間の所定労働時間が20時間以上であること、31日以上の雇用が見込まれることを前提に、「期間の定めがなく雇用される場合」「雇用期間が31日以上」「雇用契約に更新規定があって、31日未満で雇止めがない」「雇用契約に更新規定はないが、雇用契約で労働者が31日以上雇用された実績がある場合」です。
正社員や契約社員、パートなどに関わらず、条件を満たしていれば雇用保険の被保険者に該当します。
失業に関する保険料については、会社側と労働者の折半になります。
・なぜ失業手当が支給されるのか
失業手当を給付する目的は、「失業している期間の生活支援」と「再就職をサポートする」目的があります。
失業期間は貯蓄を崩して生活費や転職活動に関する費用に充てる方が多いでしょう。
しかし、転職活動がスムーズにいくとは限りません。
失業期間が長引けば長引くほど、精神的にもお金の面でも不安を抱えることになってしまいます。
落ち着いた気持ちで転職活動を行うためにも、雇用保険から失業手当が給付されます。
・失業手当はいくらもらえるのか
失業手当は誰でも受給できるという訳ではなく、条件が決まっています。
退職をした日までの2年以内で、通算12ヶ月以上雇用保険に加入していること、失業状態にあること、就職する意思があって求職活動ができる人としています。
失業手当がいくらもらえるかは、「基本手当日額×所定給付日数」で求めることが可能です。
「基本手当日額」については、以下の手順で求めましょう。
- 退職する前の6ヶ月間の給料を合計します。（社会保険料や税金を引く前の金額の合計で賞与は含みません）
- 1の項目で計算した合計を180で割って、「賃金日額」を求めます。
- 賃金日額から、1日にもらえる失業手当の「基本手当日額」計算しましょう。
基本手当日額は、賃金日額の50%～80%です。
賃金日額が低ければ80%になり、高くなれば50%に下がります。
「所定給付日数」については、退職をした理由や年齢、勤務年数で変わってきます。
通常の場合は、1年以上10年未満勤務した場合が90日、10年以上20年未満の場合は120日、20年以上の場合は150日です。
・失業手当がもらえる期間
失業手当は、退職をした後にハローワークで手続きをすると受給できます。
ただし、手続きをしたからと言って、すぐにもらえる訳ではありません。
離職票の提出と求職の申し込みを行った日を「受給資格決定日」と言い、その日から7日間は待機期間で失業手当を受給できません。
会社都合で退職した「特定受給資格者」や「特定理由離職者」の場合でも、7日間の待機期間を経て失業手当が支給されます。
しかし、口座に手当が振り込まれるのは申請から約1ヶ月後になるので注意してください。
また、通常の離職者の場合は7日間の待機期間の後、さらに2～3ヶ月の給付制限が設けられています。
その期間は失業手当が給付されないということを頭に入れておきましょう。
■失業手当をもらうための手続き
失業手当を受給するには手続きが必要になります。
流れについては以下の通りです。
- 必要な書類を準備する
- ハローワークで手続きをする
- 雇用保険説明会へ参加する
- 認定日にハローワークへ行って、失業手当の認定を受ける
- 失業手当の受給
手続きをする際は、退職した職場から「雇用保険被保険者離職票」を受け取ってください。
退職する時にもらえるケースもあれば、後日郵送されてくるケースもあります。
離職票を持って、住んでいる地域のハローワークで手続きを行いましょう。
申請の際は、マイナンバーカードなどの個人番号が確認できる書類、運転免許証などの身分証明資料、顔写真、印鑑、失業手当が振り込まれる銀行の通帳もしくはキャッシュカードを持参してください。
申請を行った後は、「雇用保険受給者初回説明会」に参加し、ハローワークを通して職業相談を受けたり、求人に応募したりする必要があります。
4週間に1度の失業手当の認定を受けて、やっと失業手当を受給できます。
・失業手当受給期間のアルバイトについて
失業手当を受給している期間、次の仕事が決まるまでアルバイトをしたいと考える方もいるでしょう。
失業手当を受給している期間にアルバイトをすることは可能です。
しかし、1日の労働時間や収入によっては、失業手当が少なくなったり、支給までの期間が長引いたりすることがあります。
また、週20日以上の労働や31日以上の雇用が見込まれる場合は、就業したとみなされて失業手当を受給できなくなります。
■自己都合と会社都合で変わる！
会社都合の退職の場合は、7日間の待期期間が終了後すぐに失業手当の給付が始まります。
しかし、自己都合の場合は7日間の待期期間の後、3か月間の給付期間が設けられています。
給付制限の間は失業手当を受給できないので、自己都合の場合は申請してから3ヶ月7日後の受給になるので注意しましょう。
早期退職制度による退職の場合は、自己都合に該当する場合が多いようです。
自己都合の場合は受給できる期間が遅くなってしまうので、退職理由は必ず確認しておきましょう。
今回の記事では、失業手当についての詳細や、失業手当を受給するための手続きについてご紹介してきました。
失業した時の不安や負担を少しでも解消するために、失業手当については頭に入れておきましょう。
転職を考えている方やお仕事について相談がある方は、ぜひヴェルサスまでご相談ください。
